出国時だけでは済まない！贈与・相続にも課される国外転出時課税の実践ポイント 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 松本好正 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3384-1 発刊日: 2025-10-10 定価 ¥3,080 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 制定から約10年を経過し課税強化も囁かれる国外転出時課税。特に、贈与・相続の場合は、贈与税・相続税の申告と伴にみなし譲渡所得等の申告も必要になる。本書では、国外転出時課税制度について、課税から取消しまでの一連の流れを体系的に説明し、本制度の重要なポイントである納税猶予の選択、その後の継続適用届出書の提出、確定事由などについても分かり易くＱ＆Ａ形式で解説。★主要目次★〔国外転出（出国・贈与・相続）時課税制度について〕第１ 制度の概要１ 国外転出（出国）時課税２ 国外転出（贈与）時課税３ 国外転出（相続）時課税第２ 国外転出（出国）時課税１ 国外転出（出国）時課税の流れ １ 通常の確定申告として申告するケース（納税管理人を定める場合） ２ 国外転出時までに準確定申告するケース（納税管理人を定めない場合）２ 国外転出（出国）時課税の適用要件等 １ 対象となる資産 ２ 国外転出の意義 ３ 対象となる居住者 ４ 課税方法 ５ 対象資産の国外転出時の価額 ６ 確定申告の手続３ 出国者が５年（10年）以内に帰国した場合等の国外転出（出国）時課税の取消し４ 国外転出（出国）時課税の減額 １ 実際の譲渡等の価額が出国時の価額を下回る場合の課税所得の減額等（納税猶予適用者） ２ 確定申告前に譲渡等した対象資産の価額が下落した場合 ３ 納税猶予期間の満了日の適用資産の価額が国外転出日よりも下落している場合（納税猶予適用者のみ） ４ 譲渡、決済又は限定相続等した時に転出先の国の外国所得税と二重課税が生じる場合（納税猶予適用者のみ）５ その他第３ 国外転出（贈与・相続）時課税１ 国外転出（贈与）時課税の申告の流れ １ 納税猶予の特例の適用を受ける場合 ２ 納税猶予の特例の適用を受けない場合２ 国外転出（相続）時課税の申告の流れ １ 納税管理人を定める場合（納税猶予の適用がある場合） ２ 納税猶予の特例の適用を受けない場合３ 国外転出（贈与・相続）時課税の適用要件等 １ 対象となる資産 ２ 対象となる居住者 ３ 課税の方法 ４ 対象資産の贈与・相続開始時の価額 ５ 確定申告の手続４ 受贈者が５年（10年）以内に帰国した場合等の国外転出（贈与・相続）時課税の取消し５ 国外転出（贈与・相続）時課税の減額 １ 実際の譲渡等の価額が贈与又は相続開始日の価額を下回る場合の課税所得の減額等（納税猶予適用者） ２ 確定申告前に譲渡等をした対象資産の価額が下落した場合等 ３ 納税猶予期間満了日の適用資産の価格が贈与等の日よりも下落している場合（納税猶予適用者のみ）６ その他 １ 贈与等により移転した有価証券等を発行した法人に株式交換、株式移転、合併、分割などがあった場合の取扱い ２ 贈与等の時後に同一銘柄の有価証券等の取得をした場合の判定方法等第４ 国外転出（出国・贈与・相続）時課税の対象となった資産の取得費等１ 出国時に課税された資産の取得価額等の計算２ 贈与等の時に課税された資産の取得価額等の計算３ 国外転出時課税がされていない場合の取扱い第５ 納税猶予制度（出国・贈与・相続）１ 出国・贈与・相続に係る納税猶予の概要２ 納税猶予分の所得税の計算３ 納税猶予を受けるための手続等４ 納税猶予に係る期限５ 納税猶予期間中の手続６ 納税猶予に係る期限の一部確定７ 納税猶予に係る期限の全部確定８ 納税猶予が適用される場合の国税通則法及び国税徴収法の適用第６ 課税の取消し等により所得金額等が増加又は減少した場合の更正の請求及び修正申告の特例第７ 遺産分割等があった場合の修正申告、期限後申告等及び更正の請求の特例（国外転出（相続）時課税）１ 制度の概要２ 遺産分割等があった場合の修正申告の特例３ 遺産分割等があった場合の期限後申告等の特例４ 遺産分割等があった場合の更正の請求の特例第８ 相続により取得した有価証券等の取得費に変更があった場合等の修正申告及び更正の請求の特例１ 修正申告の特例２ 更正の請求の特例〔Ｑ＆Ａ 国外転出時課税の概要〕Ｑ１ 国外転出時課税の概要Ｑ２ 国外転出時課税の対象者Ｑ３ 納税猶予の適用を受けている者の居住期間の判定Ｑ４ 国外転出時課税の対象資産Ｑ５ 個別資産の対象資産の判定Ｑ６ 出国等の日の直前に取得した有価証券等が対象資産に含まれるかＱ７ 準確定申告書を提出する場合で３か月前の日より後に有価証券等を取得している場合Ｑ８ 出国等の日の直前に譲渡した有価証券等が課税の対象に含まれるかＱ９ 対象資産の価額の合計額が１億円以上となるかの判定時期Ｑ10 修正申告する場合の対象資産の価額算定時点Ｑ11 対象資産の価額の算定Ｑ12 含み損のある有価証券や外国有価証券は対象資産に含まれるかＱ13 外貨建有価証券等の価額の算定Ｑ14 国外転出時課税の適用により譲渡損失が生じた場合Ｑ15 国外転出時課税に係る納税猶予の概要Ｑ16 納税猶予の手続Ｑ17 継続適用届出書の提出Ｑ18 相続対象資産を取得していない相続人の継続適用届出書の提出の要否Ｑ19 納税猶予期間中に適用対象資産の一部を譲渡等した場合Ｑ20 確定申告期限前に譲渡等した時の価額が出国時等の価額等を下回る場合Ｑ21 有価証券等の譲渡価額が出国時等の価額より下落している場合Ｑ22 有価証券等の贈与時の価額が出国時等の価額より下落している場合Ｑ23 未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済した時の利益が出国時等の利益を下回る場合Ｑ24 納税猶予額の一部確定事由及びその場合に納付する納税猶予額Ｑ25 納税猶予額の全てが確定する事由Ｑ26 帰国等した場合などの国外転出時課税の取消しＱ27 国外転出時課税の申告後、対象有価証券等を譲渡等した場合に出国等の時以後に同一銘柄の有価証券等を取得していた場合Ｑ28 納税猶予の対象となっている有価証券等の発行法人に合併、株式交換、株式移転、分割などがあった場合Ｑ29 発行法人に株式交換、合併及び分割などがあった場合の価額の調整計算Ｑ30 納税猶予期間が満了した場合Ｑ31 国外転出時課税の適用を受けた対象資産の取得価額の洗替えＱ32 対象資産の取得価額の洗替について国外転出時課税の取消しがあった場合Ｑ33 納税猶予の適用者が死亡した場合Ｑ34 猶予承継相続人に確定事由が生じた場合Ｑ35 修正申告により納付すべき税額が増える場合における納税猶予の適用の可否Ｑ36 国外転出時課税の適用を受けた後、譲渡等した際の譲渡費用の取扱いＱ37 納税猶予の適用に必要な担保提供Ｑ38 非上場株式の担保提供Ｑ39 担保された非上場株式等に係る配当等Ｑ40 法人による保証Ｑ41 納税猶予額に相当する担保物の価値Ｑ42 納税猶予の担保提供の際に必要な提出書類等Ｑ43 株券不発行会社の株式等を担保提供する際に必要な提出書類等Ｑ44 納税猶予の任意の取りやめＱ45 納税猶予額が確定する場合の利子税の計算Ｑ46 外国税額控除の適用Ｑ47 受贈者の通知義務Ｑ48 非居住者である相続人が限定承認により対象資産を取得した場合Ｑ49 対象資産が国外転出（相続）時課税の申告期限まで未分割だった場合Ｑ50 未分割の対象資産について遺産分割が確定した場合Ｑ51 相続対象資産を取得していない相続人の国外転出（相続）時課税の申告の要否Ｑ52 期限後申告の場合の納税猶予の適用の可否Ｑ53 国外転出（相続）時課税の対象資産を相続人が譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例（措置法３9条）の適用の可否Ｑ54 国外転出時課税に係る納税猶予額について相続税法上の債務控除することの可否Ｑ55 相続税及び贈与税の納税義務の判定Ｑ56 国外転出時課税に係る除斥期間（原則）Ｑ57 課税の取消し又は減額措置を適用する場合の修正申告又は更正の請求の特例Ｑ58 課税の取消し等により既に譲渡していた対象資産の取得費等の額に変更があった場合等の修正申告又は更正の請求 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。