Q&A 宗教法人をめぐる税務実務（三訂版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 永田金司 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3375-9 発刊日: 2025-11-06 定価 ¥3,630 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 本書は、「第1部 宗教法人の設立と管理運営」、「第2部 宗教法人をめぐる会計」、「第3部 宗教法人をめぐる税務実務」、「巻末資料」で構成。第1部では、宗教法人法に基づく宗教法人の設立及び管理運営等について解説。第2部では、宗教法人法及び宗教法人会計の指針に基づいて、宗教法人会計に求められる適正・明瞭な会計の考え方、会計処理の方法及び計算書類の作成方法の概略を解説。関連資料として、勘定科目の分類に役立つ「計算書類記載科目説明」を収録。第3部では、「法人税」、「源泉所得税」、「消費税」、「措置法40条」、「税務調査」、「地方税」、「国・地方税の主な規定（要旨）」に分類したうえで、宗教法人における税務実務に即した具体的な取扱いをQ＆A形式で解説を行うとともに、法人税申告書及び消費税申告書の記載例を収録。解説にあたっては要所に〔メモ〕、〔参考〕、〔検討〕、〔話題〕を織り交ぜ更なる深い理解の一助としている。今回の改訂にあたり、近年増加傾向にある”樹木葬”の収益事業の該当性、檀家や檀信徒による護持会からの会費収入の収益事業の該当性など、実務に即した具体的なケース事例を多数収録。巻末の参考資料において、宗教法人の税務実務をめぐる主要な裁決例・裁判例を多数収録。その他、宗教法人における会計処理及び計算書類作成の指針を示した「宗教法人会計の指針」を収録。宗教法人特有の税務上の取扱いに関して、主に法人税・源泉所得税・消費税の各税目の視点からQ＆A形式でわかりやすく解説を行うとともに法人税申告書、消費税申告書の記載例を収録。巻末資料においては、宗教法人の税務実務上の取扱いに関する主要な裁決例・裁判例を紹介。税務の視点からの宗教法人の設立・管理運営及び会計に関する解説までを網羅し幅広く活用できる宗教法人関係者及び税務実務に携わる職業会計人の必携書。★主要目次★【第1部 宗教法人の設立と管理運営】Ｑ1 宗教法人とは？Ｑ2 宗教法人となることの意義は？Ｑ3 宗教法人の設立要件とは？Ｑ4 宗教法人の規則の認証審査に必要な書類等とは？Ｑ5 宗教法人規則とは？Ｑ6 責任役員制度とは？Ｑ7 仮代表、仮責任役員を選ぶ利益相反行為や特別の利害関係がある事項とは？Ｑ8 公告制度とは？Ｑ9 信者その他の利害関係人の範囲と各規定は？Ｑ10 所轄庁への提出書類とは？Ｑ11 境内建物及び境内地とは？Ｑ12 事業に関する書類についてＱ13 公益事業以外の事業の停止命令Ｑ14 解散命令Ｑ15 罰則Ｑ16 不活動宗教法人対策【第2部 宗教法人をめぐる会計】Ｑ1 宗教法人と会計Ｑ2 宗教法人としての適正・明瞭会計処理の基本Ｑ3 単式簿記の仕組みとは？Ｑ4 具体例による単式簿記による起票、記帳作成の実際Ｑ5 複式簿記の仕組みとは？Ｑ6 具体的な勘定科目の設定は？Ｑ7 宗教法人が作成する決算書と所轄庁への提出義務Ｑ8 収支計算書とは？Ｑ9 貸借対照表とは？Ｑ10 財産目録とは？Ｑ11 正味財産増減計算書とは？【第3部 宗教法人をめぐる税務実務】〔法人税〕Ｑ1 収益事業に係る法人税Ｑ1－1 収益事業課税の意義とは？Ｑ1－2 収益事業の範囲とは？Ｑ1－3 収益事業に該当する要件とは？Ｑ1－4 収益事業を始めたときの税務署への届出書類は？Ｑ1－5 宗教法人の収益事業の具体例は？Ｑ1－6 宗教法人の営んでいる事業で収益事業に該当しないものは？Ｑ1－7 収益事業の判定に当たっての注意事項とは？Ｑ1－8 収益事業を営んでいない場合の「宗教法人法で定める収支計算書」の提出は？Ｑ2 宗教法人法規定と法人税法規定の相互関係Ｑ2－1 宗教法人法で規定する「業務」、「事業」と法人税法の関係Ｑ2－2 宗教法人法上の収益事業の位置付けＱ2－3 宗教法人の本来の宗教行為に基づく収入の法人税法上の取扱いは？Ｑ3 収益事業に係る所得の計算Ｑ 収益事業を営む場合の区分経理とは？Ｑ4 役員の範囲についてＱ5 法人税法上の役員給与の取扱いＱ6 宗教法人の代表役員に対する退職金の支給についてＱ7 寄附金に関する特例Ｑ8 交際費に係る10,000円基準Ｑ9 少額減価償却資産の取扱いＱ10 美術品等についての減価償却資産の判定Ｑ11 指定寄附金の指定Ｑ 指定寄附金の指定申請Ｑ12 震災により被害を受けた場合の取扱いＱ13 法人税の申告・納付Ｑ 税務署への申告・納付Ｑ14 宗教法人の収益事業に係る法人税申告書の作成具体例Ｑ15 法人税の調査により修正申告書を提出する場合Ｑ16 地方法人税の申告は？Ｑ17 収益事業開始の手続等Ｑ 税務署に提出する書類Ｑ18 法人税申告に当たっての具体的な事例Q&ACase1 樹木葬は収益事業に該当かCase2 護持会の収支の取扱いCase3 離檀料・閉眼料収入Case4 収益計上時期の取扱いCase5 「合格祈願」の文字を記した携帯電話用ストラップの販売Case6 動物霊園に係る収入の取扱いCase7 檀信徒から拝殿用の土地の贈与を受けた場合Case8 墓石あっせんに係る収入の取扱いCase9 自動車の交通安全祈願は収益事業に当たるのか？Case10 墓地の永代使用料及び管理料収入Case11 永代使用料に含めて受領する墓石の販売、設置費用及びカロート（納骨室）の設置費用の取扱いCase12 納骨堂の貸付けによる収入Case13 本堂の葬儀等の使用料収入Case14 境内地の一部賃貸による収入Case15 更新料収入の取扱いCase16 名義変更承諾料（譲渡承諾料）の取扱いCase17 住居用地の低廉貸付けの取扱いCase18 賃借人がアパート貸付業を行う場合の収益事業の判定Case19 駐車場業の範囲Case20 自転車置場（駐輪場）の貸付Case21 コイン式貸ロッカーによる収入Case22 境内地を野外音楽会のために貸付けCase23 寺院所有地の一部を民間会社に広告周知看板用地として貸し付けたことによる収入の取扱いCase24 携帯電話基地局としての移動体通信事業者からの設置場所の貸付収入の取扱いCase25 檀信徒への短期間の貸付金に係る利息収入の取扱いCase26 宗教法人が受け取った災害見舞金の取扱いCase27 太陽光発電の余剰となった電力の売却（売電）収入の取扱いCase28 墓じまいに伴う仏壇供養料の取扱いCase29 お墓参り代行サービスの取扱いCase30 宝物・什器の売却益の取扱いCase31 境内地の譲渡Case32 長期保有境内地のマンション建設分譲による収益の取扱いCase33 墓地の分譲による収入Case34 本堂屋根の修理をするに当たっての檀家からの寄附金収入の取扱いCase35 所蔵品を観覧に供するために徴収する拝覧料Case36 法事に伴う飲食物の提供Case37 自動販売機による飲料の提供Case38 棚卸資産の取扱いCase39 幼稚園が園児に対して行う事業の取扱いCase40 共通経費の区分経理の取扱いCase41 収益事業の一部を公益会計に繰り入れた場合の取扱いCase42 交際費の取扱いＱ19 地方法人税についてＱ20 防衛特別法人税についてＱ21 墓地等の相続税の取扱い〔源泉所得税〕Ｑ1 源泉徴収義務者Ｑ1－1 宗教法人が、源泉徴収義務者として税務上留意すべき基本的な事項とは？Ｑ1－2 住職や職員の源泉所得税の取扱いＱ2 源泉徴収の仕方Ｑ2－1 源泉徴収義務者が備えておく書類等Ｑ2－2 源泉所得税徴収の具体的方法Ｑ2－3 給与を2か所から受けている場合の源泉徴収Ｑ3 年末調整Ｑ 年末調整の具体的な仕方と留意点Ｑ4 納期の特例Ｑ 源泉所得税の納期の特例Ｑ5 扶養親族等の数の求め方Ｑ6 基礎控除額、配偶者控除額及び扶養控除額等Ｑ7 報酬料金と源泉所得税Ｑ 講師に支払う謝金Ｑ8 現物給与の取扱いＱ8－1 通勤手当の取扱いＱ8－2 庫裏に居住している場合の家賃Ｑ8－3 僧侶に支給する食事Ｑ9 源泉徴収票および支払調書の作成Ｑ9－1 源泉徴収票の作成Ｑ9－2 支払調書の作成Ｑ10 退職手当（所得）に対する源泉徴収Ｑ11 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入による個人番号の記載と本人確認Ｑ12 源泉所得税事務に当たっての具体例Ｑ＆ＡCase1 個人が負担すべき費用の取扱いCase2 法衣の購入費用Case3 宗教法人が負担してくれた入学金等Case4 ○○寺開山記念に支給する金一封Case5 役僧として受ける布施（報酬）の取扱いCase6 講演料の取扱いCase7 接待交際費Case8 寄附金の取扱いCase9 住職死亡による葬儀費の宗教法人負担（宗教法人葬）及び香典収入の帰属先Case10 副住職が住職に任命されるための引継必要経費の宗教法人負担Case11 住職等が個人として確定申告をする場合〔消費税〕Ｑ1 消費税の仕組みＱ1－1 消費税の基本的な仕組みＱ1－2 消費税に係る用語の説明Ｑ2 納税義務者Ｑ2－1 宗教法人の消費税の納税義務Ｑ2－2 基準期間による納税義務の有無Ｑ2－3 消費税の取引に係る取引区分の違いＱ3 課税対象Ｑ 宗教法人が営む事業に課される消費税の具体例Ｑ4 非課税取引Ｑ 非課税取引とされる取引とはＱ5 資産の譲渡等Ｑ5－1 資産の譲渡等の意義Ｑ5－2 宗教法人の収支計算書を基にした消費税の課否区分Ｑ6 消費税の特別な措置Ｑ6－1 納税義務の免除（免税事業者）と課税事業者の選択Ｑ6－2 免税事業者とインボイス（適格請求書）発行事業者とはどこがどう違うのかＱ6－3 簡易課税制度Ｑ6－4 新たにインボイス発行事業者になることによる２割特例計算の適用Ｑ6－5 消費税額の計算方法Ｑ6－6 インボイス制度の下での課税仕入れに係る仕入税額控除額の計算Ｑ6－7 宗教法人に係る特定収入の取扱いＱ7 消費税の経理処理等Ｑ 消費税の経理処理Ｑ8 帳簿及び請求書等の保存義務Ｑ 仕入税額控除適用のための帳簿及び請求書等の保存義務Ｑ9 消費税の申告・納付・還付Ｑ 税務署への申告書の提出と税金納付等Ｑ10 宗教法人の消費税申告書の作成具体例Ｑ11 インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは（宗教法人を中心に）Ｑ12 消費税に関する届出書Ｑ 税務署に提出する書類Ｑ13 消費税Ｑ＆ACase1 駐車場の貸付けCase2 私立幼稚園の授業料Case3 塾の授業料Case4 墳墓地の永代使用料Case5 霊園管理料収入の消費税の取扱いCase6 書画、骨とう等の譲渡Case7 収益事業に属さない固定資産の譲渡に係る消費税の取扱いCase8 墓石の紹介手数料収入Case9 賃貸ビルの一部を住宅用、一部を事務所用とした場合の消費税の取扱い〔措置法40条〕Ｑ 措置法40条の税務〔印紙税〕Ｑ1 宗教法人が作成する主な契約書の取扱いＱ2 契約文書の記載金額に対応した印紙税の取扱いＱ3 檀信徒から寄附を受けた場合に発行する領収書（受取書）に印紙の貼付は必要か〔税務調査〕Ｑ1 税務調査の着眼点Ｑ2 宗教法人における税務調査の特徴Ｑ3 宗教法人法で規定している税務調査に関する留意事項Ｑ4 税務調査手続の改正Ｑ5 税務調査の視点（収益事業に係る法人税を中心に）Ｑ6 調査事例の紹介〔地方税〕Ｑ1 宗教法人に係る事業税及び法人住民税規定Ｑ2 固定資産税の取扱いＱ3 不動産取得税の取扱い〔国税・地方税の主な規定（要旨）〕Ｑ 宗教法人に関する国税・地方税の主な規定（要旨）【巻末資料】・国税庁質疑応答事例・裁決例紹介・裁判例紹介・行政手続法の施行及びこれに伴う宗教法人法の一部改正について（抄）・宗教法人法に係る都道府県の法定受託事務に係る処理基準について・宗教法人法の一部を改正する法律（平成7年法律第134号）の施行について・宗教法人法附則第23項の規定に基づく文部大臣が定める額の範囲・宗教法人会計の指針 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。