図解 民法（親族・相続）（令和7年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 鈴木潤子 監修 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-0001-6 発刊日: 2025-10-17 定価 ¥3,630 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 親族法・相続法に関する重要な要素を、その制度の仕組みから具体的な手続までを図解化・チャート化して平易に解説。法律になじみのない方が、身近な法律問題に直面したとき、民法の基礎的知識を習得したい時などに非常に便利な1冊。学生など初学者でも、民法の親族法・相続法の基礎的知識を幅広く習得することが可能となる構成で、各家庭に1冊必備の書。相続税法の理解の前提には民法の親族法・相続法に関する知識が不可欠であり、税理士はじめ各種士業の方などにも親族法・相続法理解とその整理に最適。近年、注目を集める事業承継制度に関しても、遺留分に関する民法の特例について、民法と経営承継円滑化法との関係を比較・整理して簡潔・明瞭に解説。最新の各種様式や記載例も随所に織り込み、実務面での利用にも最適。★主要目次★第一編 親族法第１章 親族第１ 親族とは１ 親族の範囲２ 親等３ 氏と戸籍第２ 親族間の権利・義務その他の法的効果１ 扶け合う義務２ 扶養の権利義務３ 相続権４ 請求・申立ての資格５ 障害事由・欠格事由６ 刑法、訴訟法その他の効果第３ 親族関係の発生・消滅１ 血族関係の発生・消滅２ 姻族関係の発生・終了３ 配偶者関係の発生・消滅第２章 婚姻第１ 婚姻の成立１ 婚姻の要件２ 婚姻の無効及び取消し第２ 婚姻の効力１ 婚姻の効力２ 夫婦の義務第３ 夫婦財産制１ 夫婦財産制２ 夫婦財産契約３ 法定財産制第３章 離婚１ 離婚とは２ 離婚の手続３ 離婚手続の流れ第１ 協議上の離婚１ 形式的（手続的）要件２ 実質的要件第２ 裁判上の離婚１ 離婚事由２ 裁判離婚後の届出第３ 離婚に関する諸問題１ 婚姻費用の分担２ 財産分与３ 慰謝料４ 親権者の指定５ 子の監護に関する事項６ 復氏第４章 親子第１ 実子１ 法律上の親子関係２ 実親子関係３ 父性の推定４ 嫡出否認の訴え５ 親子関係存否確認の訴え６ 父を定めることを目的とする訴え７ 認知８ 準正第２ 養子１ 養子制度２ 普通養子の成立要件３ 普通養子縁組成立の効力４ 縁組の無効・取消し５ 縁組の終了６ 離縁の効果７ 特別養子縁組第３ 親の責務等１ 親の責務２ 親子の交流等第５章 親権第１ 親権者１ 親権とは２ 親権の内容３ 親権者となる者４ 親権の行使方法５ 親権者の変更６ 親権の喪失７ 親権の停止８ 子の引渡し第６章 未成年後見第１ 未成年後見の開始１ 未成年後見の開始原因２ 未成年後見開始の意味第２ 未成年後見の機関１ 未成年後見人２ 未成年後見監督人３ 未成年後見の事務４ 未成年後見の終了第７章 成年後見第１ 成年後見制度の概要１ 概要２ 分類第２ 成年後見（狭義）１ 成年後見の概要２ 後見開始の審判手続３ 成年後見人の選任と辞任・解任４ 成年後見人の職務・権限５ 成年後見の終了６ 成年後見監督人第３ 保佐１ 概要２ 保佐開始の審判手続３ 保佐人の選任と辞任・解任４ 保佐人の職務・権限５ 保佐の終了６ 保佐監督人第４ 補助１ 補助の概要２ 補助開始の審判３ 補助人の選任と辞任・解任４ 補助人の職務・権限５ 補助の終了６ 補助監督人第５ 任意後見制度１ 概要２ 任意後見契約３ 任意後見の開始（任意後見監督人選任の申立て）４ 任意後見人５ 任意後見監督人６ 任意後見開始後の家庭裁判所の役割７ 任意後見契約の終了８ 任意後見制度と法定後見制度（後見・保佐・補助）との関係９ 任意後見制度と成年後見制度との比較第８章 扶養第１ 意義第２ 扶養当事者第３ 扶養の順位第４ 扶養の程度・方法１ 審判例に見る扶養の程度２ 扶養の方法第５ 扶養請求権の一身専属性第６ 扶養に関する処分の審判１ 扶養に関する審判２ 情報開示命令３ 履行の確保第７ 過去の扶養料１ 扶養権利者が扶養義務者に対して過去の扶養料を請求する場合２ 扶養義務者の１人若しくは第三者が他の扶養義務者に対して過去に立て替えた扶養料を請求する場合第二編 相続法第１章 相続の開始等第１ 開始の原因・場所１ 相続開始の原因２ 相続開始地第２ 相続回復請求権１ 相続回復請求権とは２ 行使方法３ 消滅期間 第２章 相続人第１ 相続人の範囲・順位１ 相続人となり得る者２ 配偶者３ 血族相続人４ 胎児は相続人となるか第２ 相続欠格・推定相続人の廃除１ 相続欠格２ 推定相続人の廃除第３章 相続の効力第１ 相続財産１ 包括承継の原則とその例外２ 相続財産に含まれるかが問題となるもの３ 無権代理と相続４ 相続財産の管理５ 相続登記の義務化第２ 相続分１ 相続分とは２ 法定相続分３ 遺言による相続分の指定第３ 特別受益・寄与分１ 特別受益・寄与分とは２ 特別受益３ 寄与分第４ 遺産の分割１ 遺産分割とは２ 分割の実行３ 分割の禁止４ 遺言による分割方法の指定５ 協議による分割方法の指定６ 遺産分割をしない旨の契約７ 調停による遺産分割８ 審判による遺産分割９ 遺産分割の当事者10 遺産分割の瑕疵11 遺産分割協議と債権者取消権12 遺産分割協議の解除13 遺産分割の効力14 被認知者による価額請求15 共同相続人の担保責任第４章 相続の承認及び放棄第１ 相続人の選択肢１ 熟慮期間２ 相続人による相続財産の管理３ 相続の承認及び放棄の撤回及び取消し第２ 単純承認１ 単純承認とは２ 意思表示による単純承認３ 法定単純承認第３ 限定承認１ 限定承認とは２ 共同相続人の限定承認３ 限定承認の効果４ 限定承認の手続５ 限定承認者の責任第４ 相続の放棄１ 相続の放棄とは２ 相続放棄の効力３ 相続放棄の手続４ 相続の放棄をした者による相続財産の管理第５章 財産分離第１ 財産分離とは１ 財産分離の意義２ 第１種財産分離３ 第２種財産分離第２ 財産分離の手続１ 財産分離手続の開始２ 第１種財産分離の手続３ 第２種財産分離の手続第３ 財産分離の効力１ 第１種財産分離の効力２ 第２種財産分離の効力第６章 相続人の不存在第１ 相続財産の管理１ 相続財産法人２ 相続財産管理人第２ 特別縁故者１ 特別縁故者の意義２ 特別縁故者の範囲３ 特別縁故者による財産分与の手続４ 民法第255条との関係第３ 国庫への帰属１ 国庫への帰属時期２ 国庫への帰属の完了第７章 遺言第１ 遺言の基礎知識１ 遺言の意義２ 遺言の特殊性３ 遺言でなし得る行為４ 遺言の要式性５ 遺言能力第２ 遺言の方式１ 普通の方式 ２ 特別の方式３ 遺言の加除・訂正等第３ 遺言の効力・遺贈１ 遺言の効力２ 遺贈第４ 遺言の執行１ 検認２ 遺言執行者３ 遺言の撤回第８章 配偶者の居住の権利第１ 配偶者の居住の権利第２ 配偶者居住権第３ 配偶者短期居住権第９章 遺留分第１ 遺留分割合１ 遺留分制度２ 遺留分権利者の範囲３ 遺留分の割合第２ 遺留分侵害額の算定１ 遺留分侵害額の算定方法２ 遺留分算定の基礎となる財産の確定第３ 遺留分権の行使１ 遺留分侵害額請求２ 遺留分侵害額の負担の順序３ 相続分の指定に対して遺留分侵害額請求がされた場合の遺留分算定方法４ 遺留分侵害額請求権の時効 第４ 遺留分の放棄１ 相続開始前の放棄２ 相続開始後の放棄３ 遺留分放棄の効果第５ 経営承継円滑化法１ 経営承継円滑化法とは２ 遺留分に関する民法の特例第10章 特別の寄与第１ 特別の寄与とは第２ 特別寄与料を請求できる者第３ 特別の寄与の対象第４ 特別寄与料を請求する手続第５ 特別寄与料の額索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。