公益法人・一般法人のQ&A（五訂版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 稲葉威雄 / 鳥飼重和 / 中田ちず子 監修 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3379-7 発刊日: 2025-11-26 定価 ¥4,620 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 本書は、公益法人・一般法人の運営・会計・税務について、2025年4月施行の改正公益法人制度及び新会計基準に完全対応した決定版です。実務に即した公益法人制度と会計・税務をQ&Aにより具体的に解説。公益法人・一般法人のガバナンス整備と法人運営の実務の参考となる必携書！前版（2021.11刊）以降の改正内容を織り込み、実例を取り上げて法律と実務との狭間の問題についても詳解。今回の改訂では、令和7年度税制改正までを織り込み、新会計基準に基づき構成と内容を整理・再編成して詳解。●令和７（2025）年４月１日から施行されている新公益法人制度に完全対応！●財務規律の明確化（柔軟化）・行政手続の簡素化・合理化・自律的なガバナンスの充実による透明性の向上といった制度改正を踏まえたガバナンス整備と法人運営の実務を具体的に解説●公益法人会計特有の処理について、廃止又は変更されている点などを新公益法人会計基準に基づきＱ＆Ａで解説●制度改正及び新会計基準設定に伴い本書の構成・Ｑ＆Ａ内容を全面的に見直して231項目として改訂●公益法人、一般法人の運営に携わる方及び支援する職業会計人必携書！★主要目次★第１章 公益法人・一般法人の法務・ガバナンス１ 総論（1）制度概要・設立Ｑ１ 非営利法人に関する規律の概要Ｑ２ 公益社団法人と公益財団法人の違いとそれぞれの特徴Ｑ３ 一般法人の設立に当たっての疑問点（2）公益認定・変更認定Ｑ４ 「他の同一の団体」の理事又は使用人等の範囲Ｑ５ 公益法人の事業運営が事業計画書のとおりに行われなかった場合Ｑ６ 特定の立法政策や社会政策を推進する事業Ｑ７ 公益認定で気を付けるべき点Ｑ８ 公益法人の変更認定と変更届出の判断と留意点Ｑ９ 移行法人の変更認可と変更届出（3）財務規律Ｑ10 公益法人の財務規律２ 理事・理事会（1）理事Ｑ11 理事の数が足りないＱ12 いわゆる連座制への対処法Ｑ13 役員報酬額の決定を理事会・代表理事に一任することの可否Ｑ14 交通費名目での金銭の支給Ｑ15 使用人兼務理事への報酬Ｑ16 法人会員の代表者を理事にする場合（あて職）の注意点と補欠理事の選び方Ｑ17 理事の解任と報酬Ｑ18 業務執行理事とはＱ19 代表理事の解職と理事の解任Ｑ20 理事の任期を合わせるにはＱ21 理事選任後の登記Ｑ22 代表印の印鑑登録Ｑ23 善管注意義務と忠実義務Ｑ24 理事の善管注意義務の具体的内容Ｑ25 名目的理事の責任Ｑ26 代表理事、業務執行理事、平理事の責任の違いＱ27 理事が行うリスクの高い取引と役員責任Ｑ28 役員責任の減免制度Ｑ29 退任した理事の責任Ｑ30 成年被後見人を役員として就任させることができるかＱ31 社員代表訴訟での和解（2）理事会Ｑ32 総会直後の理事会の招集手続Ｑ33 代表理事の選定と理事会の開催Ｑ34 理事の数が多い場合の理事会の運営Ｑ35 理事会と社員総会の同日開催の可否Ｑ36 理事会の招集権者Ｑ37 職務執行状況の報告の内容Ｑ38 職務執行状況の報告の方法Ｑ39 理事会における議題と議案の区別Ｑ40 招集通知に記載のない議題Ｑ41 監事の出席と理事会の有効性Ｑ42 重要な財産及び多額の借財の内容Ｑ43 支部長は重要な使用人に当たるかＱ44 利益相反取引の内容Ｑ45 理事を兼任している団体への助成金Ｑ46 理事による議決権行使が認められない場合Ｑ47 代表理事の解職と特別利害関係Ｑ48 理事会の決議が省略できるときＱ49 議事録の署名人Ｑ50 理事会決議を省略したときの議事録の書き方Ｑ51 理事会の報告の省略Ｑ52 議事録への反対意見の記載Ｑ53 理事会決議を撤回した場合の効果Ｑ54 事務所移転と必要な手続３ 監事Ｑ55 後任の監事の任期Ｑ56 増員した監事の任期を他の監事と合わせることの可否Ｑ57 監事が有する会計監査人の選解任等に関する議案決定権４ 外部理事・外部監事Ｑ58 外部理事・外部監事の要件Ｑ59 公益法人における外部理事、外部監事の選任時期Ｑ60 外部理事と業務執行理事Ｑ61 公益法人の理事と監事の関係５ 開示Ｑ62 公益法人における理事等の報酬基準や報酬額の開示についてＱ63 公益法人の情報開示等６ 補欠Ｑ64 補欠の選任の効力７ 内部統制Ｑ65 内部統制の具体的内容Ｑ66 内部統制はどの法人にも不可欠かＱ67 内部統制について理事会で決議すべき事項Ｑ68 内部統制の具体的な整備方法Ｑ69 事務局長の不祥事８ 社員総会・評議員会に共通の事項Ｑ70 社員総会（評議員会）の招集通知に記載する議案の概要Ｑ71 招集通知発送後に理事候補者の変更等議案の修正、撤回の必要が生じた場合の対応Ｑ72 招集通知の添付書類Ｑ73 会場へ入る人数を制限して開催する社員総会・評議員会Ｑ74 全てオンライン会議による社員総会・評議員会の開催Ｑ75 理事の説明義務Ｑ76 監事の説明義務Ｑ77 理事・監事の社員総会（評議員会）への出席の必要性Ｑ78 理事・監事がリモートで出席する社員総会（評議員会）Ｑ79 理事の定数の変更と理事選任の方法Ｑ80 複数の理事の選任の諮り方Ｑ81 社員総会・評議員会の決議事項Ｑ82 議事録の署名人Ｑ83 社員総会（評議員会）議事録の議事の経過の要領等の記載Ｑ84 社員総会（評議員会）の決議の無効と取消し９ 社員総会に特有の事項Ｑ85 社員の資格Ｑ86 基準日設定の可否Ｑ87 議決権の数の変更Ｑ88 招集通知の記載Ｑ89 社員総会参考書類等のインターネットによる提供Ｑ90 社員総会の招集の方法Ｑ91 社員総会の招集通知の誤記Ｑ92 委任状の委任先Ｑ93 欠席を条件とする委任状の問題Ｑ94 社員総会における委任状の取扱いＱ95 社員総会における委任状の有効性Ｑ96 書面による議決権行使を認める必要がある場合Ｑ97 社員総会における議決権行使書面の取扱いＱ98 代理人への対応Ｑ99 動議への対応Ｑ100 社員総会当日に動議があった場合の代理人や議決権行使書面の取扱いＱ101 動議と意見の違いＱ102 議場を荒らす社員Ｑ103 質問状の処理Ｑ104 インターネットによる議決権行使Ｑ105 法令・定款に定めのない開示請求への対応Ｑ106 事業報告の誤記への総会閉会後の対応10 評議員会に特有の事項Ｑ107 評議員の選任解任の方法と定款の定めＱ108 評議員の任期Ｑ109 評議員会の議長Ｑ110 評議員会の招集の方法Ｑ111 評議員会の決議省略の方法により複数の役員を選任する場合11 合併と事業譲渡Ｑ112 一般法人と公益法人との合併Ｑ113 他の類型の法人との合併Ｑ114 合併の手続・スケジュールＱ115 事業譲渡の手続Ｑ116 事業譲渡と職員の転籍Ｑ117 支部と事業譲渡Ｑ118 株式会社からの事業の譲受け12 解散・清算Ｑ119 財団と社団の解散事由の違いＱ120 清算人の選任と職務Ｑ121 社員又は設立者への残余財産の帰属Ｑ122 公益法人の解散における手続13 監督Ｑ123 行政庁の監督Ｑ124 立入検査（1）Ｑ125 立入検査（2）14 認定の取消しＱ126 公益認定の取消し、許可の取消しＱ127 諮問第２章 財務規律適合性１ 中期的収支均衡（1）中期的収支均衡Ｑ128 収支相償から中期的収支均衡への変更点Ｑ129 改正前の収支相償の余剰金の取扱いＱ130 中期的収支均衡 通常の算定方法Ｑ131 中期的収支均衡 特例算定方法（2）公益充実資金Ｑ132 公益充実資金と特定費用準備資金・資産取得資金との違いＱ133 特例算定方法における公益充実資金積立限度額２ 公益目的事業比率Ｑ134 公益目的事業比率の計算における公益充実資金・特定費用準備資金の積立額・取崩額３ 使途不特定財産保有制限Ｑ135 使途不特定財産保有制限Ｑ136 公益目的事業継続予備財産の積立要件と説明責任第３章 会計と監査１ 会計基準改正の考え方Ｑ137 新会計基準の考え方Ｑ138 新会計基準の財務諸表等の改正点２ 法律に基づく情報開示Ｑ139 令和6年改正後の情報開示書類と新会計基準の財務諸表等Ｑ140 運営組織に関する重要な事項について記載した書類等３ 監事監査・会計監査人監査対象書類Ｑ141 監事監査・会計監査人監査対象書類Ｑ142 新会計基準における会計監査人監査の留意点４ 会計基準適用範囲（1）一般法人の適用範囲Ｑ143 新会計基準が適用される一般法人Ｑ144 移行法人の適用範囲についてＱ145 新会計基準における移行法人の財務諸表等の注記（2）会計監査人設置法人以外の法人への適用除外等Ｑ146 会計監査人設置法人以外の法人への適用除外等（3）経過措置Ｑ147 経過措置５ 貸借対照表（1）本表の表示の変更Ｑ148 貸借対照表本表の表示の変更（2）基本財産・特定資産の表示と使途拘束資産Ｑ149 新会計基準における基本財産・特定資産の表示Ｑ150 貸借対照表における使途拘束の表示Ｑ151 使途拘束資産（控除対象財産）（3）貸借対照表会計区分別内訳と区分経理Ｑ152 貸借対照表会計区分別内訳と区分経理Ｑ153 区分経理の特例Ｑ154 貸借対照表会計区分別内訳と公益目的事業財産・公益目的取得財産残額（4）他会計振替・他会計貸借Ｑ155 他会計振替Ｑ156 中期的収支均衡の計算において収益事業等の収益の繰入れを行う場合の他会計振替額の計算Ｑ157 他会計貸借（5）貸借対照表会計別内訳の作成方法Ｑ158 貸借対照表会計別内訳の作成開始時期Ｑ159 貸借対照表会計別内訳の最初の作成方法Ｑ160 貸借対照表会計別内訳の2年度以後の作成方法６ 活動計算書（1）本表の表示の変更Ｑ161 指定純資産から一般純資産への振替Ｑ162 貸借対照表と活動計算書の整合性確認Ｑ163 会計区分及び事業区分別内訳Ｑ164 事業費・管理費の形態別区分の注記と活動計算書の整合性Ｑ165 複数の会計区分に共通の経常収益の表示７ 附属明細書Ｑ166 附属明細書の位置付けと記載事項Ｑ167 財務規律適合性に関する事項の行政庁への提出８ 財産目録Ｑ168 貸借対照表の注記「資産及び負債の明細」と財産目録９ キャッシュ・フロー計算書Ｑ169 会計監査人設置法人における作成義務Ｑ170 補助金等、使途に制約のある財産の収入の取扱い10 関連当事者との取引の内容についての注記Ｑ171 関連当事者との取引の内容についての注記11 有価証券の取扱いＱ172 有価証券の保有目的区分と評価方法Ｑ173 売買目的有価証券の具体例Ｑ174 途中売却した満期保有目的債券の会計処理Ｑ175 その他有価証券の期末評価方法Ｑ176 償却原価法の適用Ｑ177 外貨建有価証券の評価12 投資損益の取扱いＱ178 有価証券に係る損益Ｑ179 指定純資産を原資とする財産に係る配当・利息の取扱い13 会計監査人設置法人に適用が義務付けられる会計処理等（1）資産除去債務Ｑ180 資産除去債務（2）税効果会計Ｑ181 税効果会計の概要Ｑ182 一時差異・繰延税金資産・繰延税金負債（3）賃貸不動産の時価等に関する注記Ｑ183 賃貸不動産の時価等に関する注記（4）固定資産の減損会計Ｑ184 固定資産の減損Ｑ185 固定資産の減損会計を適用する場合の流れＱ186 固定資産の減損会計における資産のグルーピングＱ187 資金生成資産の使用価値Ｑ188 減損会計適用の場合の注記（5）収益の認識Ｑ189 収益の認識Ｑ190 消費税等の会計処理と収益認識基準第４章 公益法人の税制１ 公益法人の税制（1）法人税制Ｑ191 公益法人の税制Ｑ192 収益事業課税・公益目的事業非課税（2）みなし寄附金Ｑ193 公益法人のみなし寄附金制度と他会計振替額Ｑ194 公益目的事業実施必要額の計算と中期的収支均衡の関係Ｑ195 公益目的事業実施必要額の計算における公益充実資金積立限度額の算出方法について（3）寄附税制Ｑ196 公益法人に寄附を行う者に係る税制特例Ｑ197 法人が公益法人に寄附を行った場合の特例Ｑ198 個人が公益法人に寄附を行った場合の特例Ｑ199 個人が公益法人に寄附を行った場合の税額控除要件Ｑ200 個人が財産を寄附した場合の譲渡所得税非課税の特例Ｑ201 寄附財産の買換えと譲渡所得税非課税の承認の継続Ｑ202 寄附金控除と譲渡所得税非課税の関係Ｑ203 相続財産を寄附した場合の相続税非課税の特例Ｑ204 譲渡所得税非課税の特例と相続税非課税の特例２ 一般法人の税制（1）法人税制等Ｑ205 非営利型法人と非営利型法人以外の一般法人の法人税制Ｑ206 非営利性が徹底された法人と共益的活動を目的とする法人との選択Ｑ207 特別の利益Ｑ208 非営利型法人から非営利型法人以外の一般法人への変更Ｑ209 個人が持分の定めのない法人に贈与等した場合の課税関係Ｑ210 特定一般社団法人等の相続税課税制度創設３ 法人区分の異動に係る税制Ｑ211 公益法人等から普通法人へ移行した事業年度の課税所得金額の調整Ｑ212 非営利型法人が非営利型法人以外の一般法人へ移行した事業年度に課税される場合Ｑ213 非営利型法人（移行法人）から非営利型法人以外の一般法人へ移行後の各事業年度の税務Ｑ214 修正調整公益目的財産残額の計算における収入超過額の加算Ｑ215 普通法人から公益法人等へ移行した事業年度の課税４ 公益法人・一般法人共通の税制Ｑ216 収益事業とはＱ217 法人税法上の収益事業の利益の計算Ｑ218 会計上の費用配賦と税務上の費用配賦Ｑ219 会報や学会誌の発行の課税関係Ｑ220 法人税率Ｑ221 公益法人、一般法人が寄附を受ける場合の課税関係Ｑ222 公益法人が行う寄附に関する税金Ｑ223 税務署等への届出等Ｑ224 非居住者に対する講演料支払時の源泉Ｑ225 評議員、理事、監事の報酬、講師謝金に係る源泉徴収Ｑ226 利子配当課税Ｑ227 印紙税Ｑ228 固定資産税Ｑ229 均等割Ｑ230 支部の均等割Ｑ231 支部の法人税割 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。