図解 所得税（令和7年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 百武寛泰 編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3350-6 発刊日: 2025-12-01 定価 ¥3,630 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 令和７年度税制改正における特定親族特別控除については特定親族の範囲、控除額、手続等を収録したほか、物価高を踏まえた給与所得控除、基礎控除の改正を踏まえて解説。また30億円を超える極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置、賃上げ税制の抜本改正といった令和６年度改正のうち令和７年適用開始分についても新たに解説。所得税に関する基本的事項を図表やフローチャートを用いて体系的に解説し、研修教材としても最適。★主要目次★第１章 所得税の基礎事項第１ 納税義務者１ 納税義務者の区分２ 個人の納税義務者の区分・判定方法３ 課税所得の範囲と課税方式第２ 納税地１ 納税地２ 納税地の特例３ 納税地の指定第３ 非課税所得と免税所得１ 非課税所得と免税所得の相違２ 非課税所得３ 免税所得第４ 実質所得者課税の原則等第５ 信託課税１ 平成19年度税制改正前の信託の取扱い２ 平成19年度税制改正後の信託の取扱い第６ 所得税の計算の仕組み１ 課税標準及び課税所得金額の計算２ 税額の計算第７ 青色申告１ 青色申告の要件２ 青色申告者の備付帳簿３ 帳簿書類の保存４ 青色申告の承認の取消し５ 青色申告の取りやめ６ 青色申告書の添付書類７ 青色申告の特典等第２章 所得の金額の計算第１ 所得の計算期間第２ 所得計算上の一般的な事項第３ 外貨建取引の換算等１ 外貨建取引の意義２ 外貨建取引等の換算の方法第４ 収入金額の計算１ 収入金額２ 収入金額の計算の通則３ 経済的利益４ 収入金額とされる保険金、損害賠償金等５ 国庫補助金等６ 減額された外国所得税額７ 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入第５ 必要経費の計算１ 必要経費の計算の通則２ 減価償却資産の償却費３ 繰延資産の償却費４ リース取引５ 租税公課６ 接待交際費及び寄附金７ 修繕費と資本的支出８ 借入金利子、割引料９ 地代、家賃、損害保険料等10 海外渡航費11 家事費及び家事関連費12 親族に支払う給料、賃借料等13 借地権等の更新料14 貸倒損失15 貸倒引当金16 事業用固定資産等の損失17 事業専従者控除又は青色事業専従者給与18 青色申告特別控除19 廃業後に生じた必要経費の特例20 家内労働者等の所得計算の特例21 債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例22 組合等の所得計算第６ 白色申告者の帳簿書類の備付け等１ 記帳義務２ 帳簿書類の保存義務３ 電子帳簿保存制度関係（1）国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の制度（2）スキャナ保存制度（3）電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度（4）優良な電子帳簿第３章 各種所得の金額の計算第１ 利子所得１ 利子所得の範囲２ 利子所得の金額の計算３ 収入の時期４ 利子所得に対する課税の特例第２ 配当所得１ 配当所得の範囲２ 配当所得の金額の計算３ 収入の時期４ 配当所得に対する課税の特例第３ 不動産所得１ 不動産所得の範囲２ 不動産所得の金額の計算《定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税》《被災者向け優良賃貸住宅の割増償却》第４ 事業所得１ 事業所得の範囲２ 事業所得の金額の計算（1）総収入金額 ア 収入時期の一般的な原則 イ 特別な場合の収入時期 ウ 特殊な収入金額の計算（2）必要経費の計算 ア 必要経費算入の時期 イ 売上原価 ウ 青色申告者の減価償却の特例 エ 被災代替資産等の特別償却 オ 被災代替船舶の特別償却（旧被災代替資産等の特別償却） カ 特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却 キ 特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等 ク 企業立地促進区域等に係る特例 ケ 避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却 コ 新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却等 サ 引当金及び準備金等 シ 福島再開投資等準備金制度 ス 社会保険診療報酬の所得計算の特例第５ 給与所得１ 給与所得の範囲２ 給与所得の金額の計算３ ストック・オプションを行使して新株を取得した場合等の経済的利益第６ 譲渡所得１ 譲渡所得の区分及び範囲２ 譲渡所得の金額の計算（1）長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分（総合課税分）（2）総収入金額（3）取得費（4）譲渡費用（5）譲渡所得の特別控除（6）特別な損失の控除（7）固定資産の交換の場合３ 土地建物等の譲渡所得の課税の特例（1）長期譲渡所得と短期譲渡所得（分離課税分）（2）収用等の場合の課税の特例（3）その他の特例（4）特別控除の順序及び限度額４ 有価証券の譲渡による所得の課税（1）有価証券譲渡益課税の概要（2）申告分離課税制度（3）分離短期譲渡所得課税（短期所有土地の譲渡に類似する株式等の譲渡による所得）（4）総合課税の対象となる有価証券譲渡益（発行法人から与えられた新株予約権等をその発行法人に譲渡したことによる所得）（5）非課税となる有価証券譲渡益（貸付信託の受益権等の譲渡による所得）５ 株式等の譲渡に係る主な特例（1）特定口座制度（2）上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（3）特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例（4）非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（NISA）６ 株式交換等に係る譲渡所得等の特例（1）株式交換（2）株式移転７ 国外転出時課税制度（1）国外転出時課税（2）国外転出（相続）時課税第７ 一時所得１ 一時所得の範囲２ 一時所得の金額の計算第８ 雑所得１ 雑所得の範囲２ 雑所得の金額の計算３ 先物取引に係る雑所得等の課税の特例４ 減額された外国所得税額の雑所得の総収入金額算入５ 雑所得を生ずべき業務に係る雑所得を有する者に係る収支内訳書の確定申告書への添付義務６ 雑所得を生ずべき業務に係る雑所得を有する者の現金預金取引等関係書類の保存義務第９ 山林所得１ 山林所得の範囲２ 山林所得の金額の計算第10 退職所得１ 退職所得の範囲２ 退職所得の金額の計算第４章 所得の金額の総合と損益通算第１ 所得の金額の総合第２ 損益通算１ 損益通算の対象等２ 損益通算の順序３ 不動産所得に係る損益通算の特例４ 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例５ 居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例第３ 損失の金額の繰越し又は繰戻し１ 前年以前に生じた純損失、雑損失の繰越控除２ 繰越控除の方法３ 純損失の繰戻し――青色申告の特典――４ 居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例第５章 所得控除第１ 各種所得控除１ 雑損控除２ 医療費控除３ 社会保険料控除４ 小規模企業共済等掛金控除５ 生命保険料控除６ 地震保険料控除７ 寄附金控除８ 障害者控除９ 寡婦控除10 ひとり親控除11 勤労学生控除12 配偶者控除13 配偶者特別控除14 扶養控除15 特定親族特別控除16 基礎控除第２ 所得控除の順序第６章 税額の計算第１ 通常の税額計算１ 課税総所得金額及び課税退職所得金額に対する税額２ 課税山林所得金額に対する税額第２ 変動所得、臨時所得の平均課税１ 変動所得、臨時所得の範囲２ 平均課税を適用することができる場合３ 平均課税の方法による税額の計算第３ 分離課税の譲渡所得に対する税額計算１ 分離長期譲渡所得金額に対する税額計算２ 分離短期譲渡所得金額に対する税額計算３ 株式等に係る譲渡所得金額に対する税額計算第４ 特定の基準所得金額の課税の特例１ 適用対象者及び税額の計算２ 基準所得金額及び基準所得税額の範囲３ 本特例と確定申告を要しない配当所得等との関係第５ 税額控除１ 配当控除２ 分配時調整外国税相当額控除３ 外国税額控除４ 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除５ 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除６ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除７ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除８ 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除９ 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除10 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除11 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除12 生産工程効率化等設備を取得した場合の所得税額の特別控除（旧：事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除）13 特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除14 特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除15 避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除16 避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除17 所得税の額から控除される特別控除額の特例18 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅借入金等特別控除）19 住宅借入金等特別控除の特例20 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例（特定増改築等住宅借入金等特別控除）21 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除22 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除23 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除24 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除（耐震改修特別税額控除）25 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（住宅特定改修特別税額控除）26 認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除（認定住宅等新築等特別税額控除）第７章 確定申告と納税等第１ 確定申告１ 確定所得申告２ 確定損失申告３ 還付等を受けるための申告４ 死亡又は出国の場合の申告５ 非居住者の申告６ 総収入金額報告書７ 災害等が発生した場合の申告期限等の延長第２ 納税１ 納付２ 延納３ 予定納税第３ 書類の提出時期１ 発信主義が適用される書類２ 到達主義が適用される書類第８章 国税電子申告・納税システム（e-Tax）１ 電子申告手続２ 電子証明書の取得３ 電子申告における第三者作成書類の添付省略４ 申告データの到達時期第９章 新型コロナウイルス感染症等に係る税制上の措置１ 給付金の非課税等２ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る措置（1）控除期間が１３年に延長された特例の入居期限の特例（2）既存住宅を増改築等した場合の６か月以内入居の特例（3）要耐震改修住宅を耐震改修した場合の６か月以内入居の特例３ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る措置の拡充（1）特別特例取得をして令和４年末までに居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除及び控除期間の３年延長の特例（2）特例住宅の取得等に係る特例（3）特例認定住宅の新築等に係る特例（4）特例要耐震改修住宅の取得等に係る特例（5）住宅被災者に係る特例住宅の取得等及び特例認定住宅の新築等に係る特例（6）特例要耐震改修住宅を耐震改修した場合の６月以内入居の特例第10章 復興特別所得税１ 納税義務者２ 課税対象３ 課税標準４ 復興特別所得税額の計算５ 所得税及び復興特別所得税の予定納税６ 確定申告７ 所得税及び復興特別所得税の納付と還付８ 源泉徴収等第11章 源泉徴収制度の概要第１ 源泉徴収制度第２ 給与所得に対する源泉徴収１ 税額表の区分２ 年末調整３ 給与所得の源泉徴収票第３ その他の所得に対する源泉徴収１ 退職金に対する源泉徴収２ 報酬・料金に対する源泉徴収３ 公的年金等に対する源泉徴収第12章 その他第１ 修正申告と更正の請求第２ 災害減免法の概要令和７年分 所得税の税額表令和７年分 山林所得に対する所得税の税額表令和７年分 簡易給与所得表令和７年分 公的年金等に係る雑所得の速算表各種届出書・申請書の提出期限一覧表耐用年数表索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。