ポイント整理 不動産組替えの税務Ｑ＆Ａ（三訂版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 税理士法人タクトコンサルティング 編著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3368-1 発刊日: 2025-12-22 定価 ¥2,530 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 不動産に関する税制は多岐にわたり、しかも多くの特例が設けられており、非常に複雑な内容となっています。また、不動産は一般に高額な資産であり、これに係る税額も高額となることから、不動産の取引においても、税の取扱いには最新の注意が必要となります。以上の点を踏まえ、本書では、不動産の組替え取引に係る税制について、４つのテーマに分類し、所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税における重要な制度や論点について65項目をピックアップし、Ｑ＆Ａ方式で分かりやすく解説しました。★主要目次★第１章 不動産の取得に係る税務のポイント Q1 法人が土地と建物を一括取得した場合における税務上適正な取得価額の区分方法 Q2 建物と建物附属設備の取得価額の区分方法 Q3 法人が所有土地に権利金の収受なしで定期借地権を設定して賃貸した場合の法人税の取扱い Q4 【事例】自宅を新築等した個人が入居後に転勤を命じられた場合の所得税の住宅ローン特別控除の取扱い Q5 【事例】住宅ローン特別控除適用者が居住用財産を譲渡し3,000万円控除の適用を受ける場合の取扱い Q6 不動産賃貸業者が居住用賃貸建物を取得した場合の消費税の仕入税額控除の特例第２章 不動産の相続・贈与による取得に係る税務のポイント Q7 【事例】宅地の譲渡契約締結後、物件の引渡し前に売主に相続が発生した場合の相続税の取扱い Q8 不動産オーナーが死亡し、その相続人が代償分割を行う場合の相続税計算上の取扱い Q9 【事例】区分所有の登記がされた二世帯住宅の敷地に係る相続税の小規模宅地等の特例の取扱い Q10 【事例】区分所有の登記がされた二世帯住宅の敷地に係る相続税の小規模宅地等の特例の取扱い Q11 特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象者の要件 Q12 【事例】事業用建物の建て替え工事完了前に相続が開始した場合の相続税の特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例 Q13 【事例】相続税の小規模宅地等の特例における、修正申告時の特例対象宅地等の選択変更の可否 Q14 【事例】受益者の死亡により信託が終了し、帰属権利者である個人が残余財産の宅地を取得した場合の小規模宅地等の特例の適用 Q15 【事例】不動産等の財産を対価なく名義変更した場合の取扱い Q16 【事例】不動産等の贈与が履行された後、合意により贈与契約を解除した場合の取扱い Q17 親の土地に子が建物を所有する目的で土地の使用貸借をする場合の税務 Q18 【事例】親の駐車場を子が使用貸借した場合の駐車場収益に対する贈与税課税 Q19 土地・建物を贈与により取得した個人が相続時精算課税を選択する場合の留意点 Q20 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税制度 Q21 「住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税制度」の住宅用家屋の取得要件と居住要件 Q22 【事例】贈与を受けた金銭を全て敷地の対価に充てた場合の住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税の適用 Q23 【事例】住宅取得と改築を同一年に行った場合の住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税制度 Q24 【事例】配偶者から贈与を受けた自宅を譲渡した場合の贈与税の配偶者控除の適用 Q25 居住用の区分所有財産（分譲マンション）の相続税法上の評価 Q26 【事例】親が子に貸家を贈与後に死亡した場合における、その敷地の相続税法上の評価 Q27 【事例】賃貸借契約の際に無償返還の届出書が提出されていた土地の相続税法上の評価 Q28 【事例】被相続人が相続開始12年前に取得した不動産を相続人が相続税の申告期限前に譲渡した場合の相続税法上の評価 Q29 【事例】付近の宅地に比べて利用価値が著しく低下している宅地の相続税法上の評価 Q30 被相続人の事業を相続人が承継した場合の消費税の納税義務の免除の特例 Q31 【事例】インボイス（適格請求書）発行事業者が死亡し、相続財産が未分割の場合の消費税の手続 Q32 個人が不動産をその経営する株式会社に遺贈した場合の課税関係［コラム］ 「生計を一にする」とは第３章 不動産の保有に係る税務のポイント Q33 既存の建物の取壊しによる損失及び取壊しに要した費用の所得税の取扱い Q34 個人が賃貸の用に供しているマンションの管理組合に支払う修繕積立金の所得税計算の取扱い Q35 不動産所得の金額に損失が生じたときの所得税の損益通算の取扱い Q36 所得税の国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の取扱い Q37 【事例】基準期間の課税売上が5,000万円超または1,000万円以下になった後の消費税の簡易課税制度の適用 Q38 店舗・事務所用建物の貸主における消費税の「２割特例」第４章 不動産の譲渡に係る税務のポイント Q39 宅地の売買契約を年末に締結し、年明けに引渡しをした場合の譲渡所得の申告年 Q40 【事例】土地の売買契約を締結し、手付金を受け取った後に売主が死亡した場合の譲渡所得の取扱い Q41 【事例】無償返還の届出書を提出した土地の譲渡 Q42 賃貸不動産（建物とその敷地）の売買における固定資産税精算金の取扱い Q43 土地を譲渡した場合の譲渡所得の収入金額から差し引かれる取得費 Q44 【事例】借地権者が底地を取得後にその土地を譲渡した場合の譲渡所得の概算取得費 Q45 相続により取得した土地を譲渡した場合の譲渡所得の取得費加算特例 Q46 土地を譲渡する場合の譲渡所得の金額の計算において控除できる譲渡費用 Q47 個人の「3号買換え」の概要 Q48 共有で取得する土地等を買換資産とするときのポイント Q49 法人が完全支配関係にある法人に対して土地を譲渡した場合の譲渡損益に係る法人税の取扱い Q50 土地や建物を交換した場合の所得税法の特例 Q51 【事例】三大都市圏の既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための所得税の買換え特例 Q52 第一種市街地再開発事業に係る権利変換が行われた場合の所得税の特例 Q53 土地所有者が土地区画整理事業により補償金・清算金等の交付を受けた場合の所得税の取扱い Q54 会社経営者が会社の保証債務を履行するために、所有する不動産等を譲渡した場合の譲渡所得の特例 Q55 自宅の敷地を譲渡し、その譲渡所得の金額に3,000万円控除を適用する場合の取扱い Q56 自宅家屋を取壊してその敷地の譲渡契約を締結して敷地を譲渡した場合の3,000万円控除の取扱い Q57 【事例】かつて居住した自宅家屋を居住しなくなった後に相続で取得し、その後に譲渡した場合の3,000万円控除の適用 Q58 【事例】新築した住宅に転居後、転居時まで居住した住宅を譲渡した場合の3,000万円控除の適用 Q59 【事例】自宅と敷地の所有者が異なる場合の譲渡所得の3,000万円控除の適用 Q60 貸家兼自宅を譲渡した場合の 3,000 万円控除と特定の事業用資産の買換え特例の適用 Q61 【事例】契約効力発生日基準により申告する場合における、相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例 Q62 被相続人が老人ホームに入居していたときの相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例 Q63 相続した空き家を取り壊した後その敷地を２年で分割譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例の取扱い Q64 【事例】共有持分の分割が行われた場合の所得税の取扱い Q65 高額の長期譲渡所得が生じた場合の所得税の追加的な課税［コラム］ 居住用財産に係る軽減税制の基礎要件である「居住の用」とは 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。