月刊 税理 2025年12月号 特集：合同会社の法務と税務 ～設立から清算まで～ 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 日本税理士会連合会／監修 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-00027-0 発刊日: 2025-12-01 定価 ¥2,420 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 特集：合同会社の法務と税務 ～設立から清算まで～2024年に新たに設立された法人のうち，「合同会社」は４万2,107社（前年比3.5％増）で約３割を占めた。合同会社は設立時の定款認証が不要で，準備期間も短く，設立費用も安いメリットがある。さらに，株主総会や決算公告なども不要で，弾力的な経営が可能なことから外資系企業や個人オーナーを中心に新規設立が目立っている。また，インボイス制度を受け，個人事業主が法人化する際，設立コストの安い合同会社を選ぶケースも増えている。本特集では，合同会社のメリット・デメリットを挙げながら，実際に設立するとなった際に留意したい法務・税務面のポイントを解説する。個人事業主・株式会社・合同会社の比較／ミカタ弁護士法人 弁護士 髙山 乃亜 ミカタ税理士法人 社員税理士 野口 英理合同会社設立・解散時に気をつけたい法務・税務のポイント／ミカタ司法書士法人 社員司法書士 東浦 弘樹 ミカタ税理士法人 社員税理士 小原 健嗣合同会社運営時及び持分に関わる税務／ミカタ税理士法人 社員税理士 藤本 敦司合同会社運営における失敗事例／ミカタ弁護士法人 弁護士 佐藤 遼平 ミカタ税理士法人 社員税理士 土肥 隆宏合同会社の設立前後に検討したい補助金・助成金／ミカタ社会保険労務士法人 社員社会保険労務士 吉田 彩乃 今月の税務Q&A 通 則 公売の入札に参加する場合の留意点等 ／元東金税務署長 栗谷 桂一所 得 税 12月の途中で海外勤務となる従業員の年末調整と住宅ローン控除 ／税理士 石橋 三男法 人 税 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入と圧縮記帳 ／税理士 森 文人資 産 税 非上場株式の納税猶予の選択及び株価算定時期（いつ時点の株価か） ／税理士 渡邉 正則消 費 税 リファンド方式移行前の輸出物品販売場の許可についての取扱い ／税理士 齋藤 文雄電子帳簿 スキャナ保存の要件～要件に違反した場合の取扱い～ ／税理士 十文字俊郎 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。