令和7年10月改訂／相続税・贈与税取扱いの手引 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-70425-4 発刊日: 2025-11-07 定価 ¥6,820 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 ★Web版サービス付き★相続税・贈与税に関する最新の法令通達を関連付け、関係書式を適宜の箇所に見やすく配置するなど、取扱いやすく編集した毎年好評の実務家必備の手引書。令和７年度税制改正事項を織り込み改訂。目次第一編 相続税 第一章 相続税の納税義務者 第二章 相続税の課税財産 第三章 相続税の非課税財産 第四章 相続税の課税価格 第五章 相続税の総額 第六章 各相続人等の相続税額 第七章 申告、更正決定及び更正の請求 第八章 相続税の納付 第九章 不服申立て及び訴訟（相続税、贈与税共通） 第十章 雑則及び罰則（相続税、贈与税共通）第二編 贈与税 第一章 贈与税の納税義務者 第二章 贈与税の課税財産 第三章 贈与税の非課税財産 第四章 贈与税の課税価格 第五章 贈与税の税額 第六章 申告、更正決定及び更正の請求 第七章 贈与税の納付第三編 相続時精算課税制度 第一章 相続時精算課税制度 第二章 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の 相続時精算課税の特例第四編 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除 第一章 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除 第二章 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等 第三章 山林についての相続税の納税猶予及び免除第五編 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除第六編 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除 第一章 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除 第二章 個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 第三章 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除第七編 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除 第一章 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除 第二章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除 第三章 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 第四章 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 第五章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例 第六章 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例第八編 医療法人の持分に係る相続税・贈与税の納税猶予等 第一章 医療法人の持分に係る贈与税の納税猶予等 第二章 個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例 第三章 医療法人の持分に係る相続税の納税猶予等 第四章 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例第九編 財産の評価 第一章 総則 第二章 土地及び土地の上に存する権利 第三章 家屋及び家屋の上に存する権利 第四章 構築物 第五章 果樹等及び立竹木 第六章 動産 第七章 無体財産権 第八章 株式及び出資 第九章 公社債 第十章 配偶者居住権等の評価 第十一章 居住用の区分所有財産の評価 第十二章 定期金に関する権利 第十三章 生命保険契約に関する権利 第十四章 信託受益権 第十五章 その他の財産評価明細書の様式 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。