信託法務大全 第５編 投資信託 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 田中和明・畠山久志 編著 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-75585-0 発刊日: 2025-11-28 定価 ¥6,380 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 世界的にも最も重要な金融商品と言われている投資信託について、その発展の経緯、仕組み、特徴、規制のあり方などを詳しく解説。目次第１章 投資信託の概要 第１節 投資信託という金融商品 ～投資方針を踏まえた選択～ 第２節 投資信託商品の具体例第２章 世界の投資信託の起源と歴史 第１節 はじめに ～投資信託の歴史概略～ 第２節 オランダの投資信託 第３節 イギリスの投資信託 第４節 アメリカの投資信託 第５節 世界の投資信託統計（2024年12月公表）第３章 日本における投資信託の歴史 第１節 第二次世界大戦終了まで ～国策としての投資信託の登場と終焉～ 第２節 戦後 ～投資信託の規制の変遷～第４章 わが国の投資信託の仕組みと法的性質 第１節 投資信託の仕組み 第２節 投資信託委託業者に係る規制 第３節 わが国の委託者指図型の証券投資信託の特徴について第５章 投資信託と他の集団投資スキームの比較 第１節 総論 第２節 各集団投資スキームの概要及び比較第６章 わが国の投資信託における受託銀行の実務 ～振替決済制度における投資信託の設定・解約～ 第１節 はじめに 第２節 投資信託の受託者の資産管理業務の概要 第３節 投信法による投資信託制度と社振法に基づく投資信託制度の相違 第４節 振替投資信託受益権の発行手続第７章 わが国の投資信託制度における勧誘・広告規制 第１節 投資信託制度の仕組みの概観 第２節 投資信託の購入 ～勧誘・広告規制の必要性～ 第３節 投資信託の勧誘規制・広告規制 第４節 投資信託の広告等に該当しないもの 第５節 投資信託の広告等に当たるが規制が緩和されるもの 第６節 広告と広告類似行為の区別の必要性 第７節 インターネット広告における広告規制 第８節 違反の効果第８章 日本の投資信託とプロダクトガバナンス 第１節 日本における投資信託商品の急増 第２節 プロダクトガバナンスに関する原則の策定 第３節 補充原則の内容 第４節 終わりに第９章 海外の投資信託の仕組みと規制 第１節 イギリスの投資信託 第２節 アメリカの投資信託の仕組みと規制 第３節 EUの投資信託 第４節 わが国における外国投資信託の仕組みと規制 第５節 アジア地域ファンド・パスポートの概要と課題第10章 新しい類型の投資信託 第１節 投資信託における商品性の多様化 第２節 投資信託に関する近時の課題と対応状況第11章 不動産投資信託（REIT：Real Estate Investment Trust） 第１節 はじめに 第２節 投資法人制度 第３節 REITの仕組み 第４節 投資法人の機関 第５節 資産運用会社の組織 第６節 利益相反取引に係る規制等 第７節 行政処分事例等について第12章 投資信託の運用 第１節 ESG投資信託とその諸問題 第２節 投資信託に用いられている運用スキーム第13章 投資信託計理 第１節 投資信託の法理と投資信託計理 第２節 投資信託計理の概要 第３節 投資信託計理に係る動向第14章 投資信託の税務・会計・開示 第１節 投資信託の税制 第２節 アメリカの税制 第３節 投資信託の会計 ～投資家側の会計～ 第４節 投資信託の日本の開示制度 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。