相続税評価の減価要因を見落とさない！ケーススタディ 机上・役所・現地調査の着眼点 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 税理士・不動産鑑定士 井上 幹康／著 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-11590-9 発刊日: 2025-12-22 定価 ¥2,860 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 不動産調査の確認ポイントを押さえ、過大評価のリスクを下げる！相続税の対象者が増える中で、不動産の相続税評価額を正しく計算するためには、机上での各種資料の確認だけでは不十分で、役所や現地に赴き、調査確認をすることが求められます。なぜなら、役所でしか得られない情報や現地でしか確認できない事項があり、それらは場合によっては不動産の価値を低下させる減価要因にもなります。減価要因を見落とし、評価をしてしまうと過大評価（相続税の払い過ぎ）につながり、受任をした税理士が責任を問われることも考えられます。つまり、机上・役所・現地で不動産を多角的に調査し、正しく評価をするスキルが税理士には必須となり、それらを解決するために本書を発刊いたしました。【本書の特長】◆机上・役所・現地調査それぞれのポイントを解説する『基本編』と、著者が実際に行った10の事例をベースにした『実践編～ケーススタディ～』により構成。各種調査のポイントの理解と実際の調査の流れ・確認事項が?めます。◆巻末には、著者が普段使用している調査のチェックリストも掲載しています。＜目次＞◆基礎編第１章 相続税の不動産評価で求められる各種調査第２章 机上調査１.不動産登記情報２.固定資産税関連資料３.固定資産税路線価等（全国地価マップ）４.建物賃貸借契約書、レントロール等５.土地賃貸借契約書、各種届出書等（土地の無償返還に関する届出書など）６.不動産売買契約書（重要事項説明書含む）７.国土地理院地図（傾斜度の概測）８.増改築やリフォーム、リノベーション等の工事請負契約書や減価償却資産の明細書（固定資産台帳）第３章 役所調査１.都市計画図２.都市計画道路計画線の図面３.市街化調整区域における開発許可の立地基準（都市計画法34条各号の取扱い）４.土地区画整理事業施行中の宅地の評価とその調査５.建築基準法上の道路種別６.建築計画概要書７.土砂災害ハザードマップ８.土壌汚染地の評価とその調査９.埋蔵文化財包蔵地の評価とその調査第４章 現地調査１.庭内神し２.水路上の橋３.高圧線４.マンションの現地立て看板５.セットバックの有無６.道路との高低差７.鉄道騒音８.墓地◆実践編ケース１ 道路面と高低差のない部分と高低差のある部分がある二方路の宅地ケース２ 賃貸アパートと隣接する駐車場の敷地ケース３ 指定容積率が同じ２つの用途地域にまたがっている分譲マンションケース４ ２項道路沿いで私道負担のある宅地ケース５ 開発許可制度による公園状空地と総合設計制度による公開空地があるタワーマンションケース６ 都市計画道路の一部区間廃止により都市計画道路予定地ではなくなった宅地ケース７ 倍率地域（都市計画区域外）に所在する別荘地ケース８ 登記地積と課税地積が異なる倍率地域の宅地ケース９ 相続開始後に売却した大きな霊園に近接する戸建住宅地ケース10 接道義務を満たさない路地状敷地 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。