税務調査の現場で役立つ！質問応答記録書のポイントと税理士の対応策 出版社：株式会社 税務研究会 登録情報 著者: 柳谷憲司 石野裕之 平岡良太 清水太一 川口誠 市田佳祐 共著 出版社: 株式会社 税務研究会 ISBN: 978-4-7931-2905-6 発刊日: 2025-12-18 定価 ¥3,300 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 税務調査の中で、納税者が保存している帳簿や領収書等の資料のみでは課税要件事実の認定が困難であることが少なくありません。納税者しか知り得ない認識や意図といったものを証拠化し、それにより事実を認定しなければ課税要件を立証できない場合に作成されるものが「質問応答記録書」になります。質問応答記録書は、納税者の供述内容が公式な証拠として残る極めて重要な行政文書であり、その作成一つがその後の税務判断や法的対応に大きな影響を及ぼすことがあります。本書では、質問応答記録書が作成される場面で、税理士はどのような対応をするべきかを、国税OBの6名の著者が「調査をする側」と「調査を受ける側」双方の視点から得た知見をもとに解説しています。① 国税庁が作成している「質問応答記録書作成の手引」について、改訂の経緯を踏まえて簡潔かつ網羅的に解説しています。② 税務調査において質問応答記録書の対応をする際の手順やポイント、保有個人情報開示請求の活用方法を解説しています。③ 実践で活用される判例・裁判例・裁決例を紹介しています。④ 課税要件と筆者らの調査官としての経験を踏まえて、質問応答記録書を作成する際の調査官の思考過程や、想定される質問、その背後にある意図を解説しています。 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。