図解 グループ法人課税（令和7年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 中村慈美 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3351-3 発刊日: 2025-12-19 定価 ¥3,520 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 「グループ法人単体課税制度」（グループ法人税制）について、図表、チャート、設例等を交えて、その仕組みからその取扱い、適用関係までを分かりやすく詳解。複雑難解と言われるグループ法人課税制度の理解のために必須の書。令和7年度税制改正を反映して改訂。★主要目次★第１章 グループ法人税制の概要第１ グループ法人税制とは第２ 基本的な考え方１ グループ法人税制の在り方２ グループ法人単体課税制度における所得計算と税額計算第３ 基本的な仕組み１ 適用法人（1）完全支配関係（2）当事者間の完全支配の関係（3）一の者が個人である場合（4）その他２ 適用方法３ 適用手続４ 納税主体５ 事業年度６ 申告納付期限７ グループへの加入・グループからの離脱（1）事業年度（2）資産の時価評価（3）欠損金の取扱い（4）再加入の禁止期間８ グループ内の法人間取引第２章 グループ法人税制の各論第１ 100％グループ内の法人の所得金額・税額に係る諸制度の取扱い１ 100％グループ内の法人間の資産の譲渡取引等（1）譲渡損益の繰延べ（2）譲渡損益の戻入れ（3）簡便法による譲渡損益の戻入れ（4）適格組織再編成が行われた場合（5）通算法人における戻入損益の非計上（6）調整勘定の性質（7）通知義務（8）譲渡損益調整の別表記載例２ 100％グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入（1）制度の概要（2）完全子法人株式等（3）短期保有株式等に係る配当等の額３ 100％グループ内の法人間の寄附金・受贈益（1）寄附金・受贈益の一般的取扱い（2）100％グループ内の法人間の寄附金・受贈益（3）個人（親族等）による完全支配関係がある場合の取扱い（4）寄附金・受贈益の対応関係（5）譲渡損益調整資産について時価と異なる価額で譲渡があった場合の設例（6）デットエクイティスワップ（DES）を行った場合の設例４ 100％グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡等（1）株式の発行法人への譲渡等の一般的取扱い（2）100％グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡等（3）譲渡損益相当額の調整（4）設例（5）完全親法人株式の無償譲渡があった場合の取扱い５ 残余財産が確定した場合の繰越欠損金額の引継ぎ等（1）繰越欠損金の引継ぎ金額及び帰属年度（2）株主等法人が2以上ある場合の引き継ぐ欠損金額（3）帰属年度の例外６ 100％グループ内の子法人に対する中小企業向け特例措置の適用（1）特例措置に対する制限（2）設例（3）欠損金の繰戻しによる還付制度の留意点７ 100％グループ内の法人間の現物分配８ 100％グループ内の他の内国法人の株式の評価損の損金不算入（1）物損等の事実の場合等の評価損（2）通算制度の開始等に伴う資産の時価評価（3）非適格株式交換等に係る完全子法人の有する資産の時価評価第２ グループ法人税制に係る組織再編１ 合併による譲渡損益調整資産の移転（1）非適格合併による資産及び負債の移転（2）非適格合併による譲渡損益調整資産の移転の設例（3）適格合併による資産及び負債の移転２ 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益３ 現物分配の譲渡損益等（1）現物分配の範囲（2）適格現物分配による資産の移転（3）非適格現物分配による資産の移転（4）残余財産の全部の分配又は引渡し（5）設例（6）現物分配のまとめ第３章 租税回避行為の防止第４章 地方税関係参考資料〈付録〉【付録1】平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）平成22年８月10日【付録2】平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）平成22年10月６日【付録3】平成22年６月30日付課法２−１ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（抜粋）【付録4】平成24年８月３日付札幌国税局審理官文書回答「グループ法人税制における譲渡損益の実現事由について」【付録５】平成29年３月８日付名古屋国税局審理課長文書回答「議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について」【付録６】平成29年11月29日付広島国税局審理官文書回答「グループ法人税制で繰り延べた譲渡利益の戻入の要否」【付録７】令和４年12月８日付大阪国税局審理課長文書回答「資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係について」〈参照条文等〉・法人税法・法人税法施行令・法人税法施行規則・法人税基本通達・租税特別措置法・所得税法・所得税法施行令索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。