月刊 税理 2026年2月号 特集：令和7年分 所得税確定申告に向けた重要ポイント 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 日本税理士会連合会／監修 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-00030-0 発刊日: 2026-02-01 定価 ¥2,420 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 特集：令和７年分 所得税確定申告に向けた重要ポイント 令和７年度税制改正で所得税の基礎控除の見直し等が行われ，令和７年分の確定申告においては十分に注意を要することとなる。また，近年では働き方の多様化により副業を行う人も増え，事業所得と雑所得の区分については注意したいポイントの一つとなる。さらにYouTuberやオンラインサービスなどのニュービジネスと呼ばれる今までにはない形態のサービスやビジネスモデルについては，必要経費をめぐる対応も難しい問題となる。本特集では，改正概要と上記のような個別に注意を要する事項について，具体例を示しながら解説する。令和７年度税制改正による変更点と留意 ／税理士 冨永 昭雄年末調整漏れへの対応 ／税理士 宮澤 博副業及びフリーランスをめぐる事業所得と雑所得との区分 ／税理士法人チェスター 社員税理士・東京国際大学特任教授 河合 厚YouTuber等のニュービジネスにおける必要経費対応 ／税理士 冨永 昭雄株・土地・その他資産の譲渡における留意点 ／税理士法人チェスター 税理士 前山 静夫 今月の税務Q&A 所 得 税 土地の貸付けに係る「事業的規模」の判定 ／税理士 石橋 三男法 人 税 通算親法人との間に完全支配関係を有することとなった法人が特例決算期間の中途で通算グループ内の合併により消滅する場合の通算承認 ／税理士 灘野 正規消 費 税 EXW条件で輸出取引を行った場合の輸出免税の適用 ／税理士 齋藤 文雄電子帳簿 任意団体等の保存データ（その１） ／税理士 十文字俊郎 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。