判例・裁決例からみた国際税務Q&A 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 霞 晴久 著 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-71455-0 発刊日: 2026-01-05 定価 ¥4,950 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 国際税務をめぐる重要論点を、実務的・理論的・学術的な側面から多角的に解説。国際税務に携わる企業担当者や士業・研究者等の専門家必読の一冊。目次第１章 非居住者・外国法人 Q１ 非居住者の判定（その１） Q２ 非居住者の判定（その２） Q３ 外国法人の判定（その１） Q４ 外国法人の判定（その２）第２章 租税条約・恒久的施設 Q５ 租税条約（その１） Q６ 租税条約（その２） Q７ 租税条約（その３） Q８ 租税条約（その４） Q９ 恒久的施設（その１） Q10 租税条約─実特法上の手続要件 Q11 恒久的施設（その２）第３章 外国税額控除・外貨換算取引 Q12 外国税額控除（その１） Q13 外国税額控除（その２） Q14 外国税額控除（その３） Q15 外貨換算取引第４章 移転価格税制 Q16 独立価格比準法─差異調整 Q17 比較対象取引─シークレット・コンパラブル Q18 再販売価格基準法─機能とリスク Q19 再販売価格基準法─無形資産の差異調整 Q20 残余利益分割法─重要な無形資産 Q21 残余利益分割法─基本利益及び分割利益の算定 Q22 移転価格算定方法─「一の取引」 Q23 残余利益分割法─ロケーション・セービング Q24 残余利益分割法─残余利益の分割要因 Q25 寄与度利益分割法─営業損失の取扱い Q26 取引単位営業利益法 Q27 独立企業間価格─貸付金利子 Q28 移転価格税制と寄附金第５章 外国子会社合算税制 Q29 合算課税対象金額─外国関係会社の損失 Q30 外国子会社合算税制と租税条約 Q31 外国関係会社の課税対象金額 Q32 経済活動基準─事業基準（その１） Q33 経済活動基準─事業基準（その２） Q34 経済活動基準─実体基準 Q35 経済活動基準─管理支配基準（その１） Q36 経済活動基準─管理支配基準（その２） Q37 経済活動基準─非関連者基準 Q38 経済活動基準─手続要件 Q39 租税負担割合─課税標準外所得金額 Q40 租税負担割合─外国法人税の範囲 Q41 外国子会社合算税制と国際的二重課税 Q42 特殊関係非居住者 Q43 個人所得税と外国子会社合算税制第６章 過少資本税制 Q44 過少資本税制第７章 国際的組織再編成 Q45 国際的組織再編成─持分の希釈化 Q46 国際的組織再編成─法132①の適用（その１） Q47 国際的組織再編成─法132①の適用（その２） Q48 国際的組織再編成─外国法人等に対する現物出資第８章 その他 Q49 タックス・シェルター Q50 消費税 Q51 税務行政執行共助条約 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。