プロフェッショナル 法人税の実務 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 村井淳一 著 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-70615-9 発刊日: 2026-01-22 定価 ¥5,940 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 法人税法に関する法律・政令・省令及び通達を体系的に配列し、基礎的項目や所得計算の仕組み等について丁寧に解説。特に誤りやすい点を実務上のポイントとしてまとめ、重要な裁判例を随所に掲載。目次第１章 通則及び基礎的事項 第１節 法人税に関する法体系等 第２節 納税義務者と課税所得の範囲 第３節 実質所得者課税の原則 第４節 事業年度 第５節 納税地 第６節 青色申告 第７節 法人の設立等 第８節 同族会社の特別規定 第９節 公益法人等の収益事業課税 第10節 特殊な団体の税務第２章 所得計算の基礎 第１節 企業利益と課税所得 第２節 別表４と別表５（１）の関係 第３節 資本等取引と純資産の部第３章 益金の額の計算 第１節 益金の額の原則 第２節 収益の額 第３節 受取配当等 第４節 資産の評価益 第５節 受贈益・債務免除益 第６節 還付金等第４章 損金の額の計算 第１節 損金の額の原則 第２節 棚卸資産と売上原価 第３節 減価償却 第４節 租税特別措置法による特別償却 第５節 繰延資産 第６節 資産の評価損 第７節 給与 第８節 寄附金 第９節 交際費等 第10節 租税公課・不正行為の費用等 第11節 その他の費用・損失 第12節 圧縮記帳 第13節 所得の特別控除 第14節 引当金 第15節 繰越欠損金第５章 利益の額又は損失の額の計算 第１節 短期売買商品等 第２節 有価証券 第３節 外貨建取引の換算等第６章 その他の所得計算規定 第１節 収益及び費用の帰属年度の特例 第２節 リース取引 第３節 借地権 第４節 資産に係る控除対象外消費税額等第７章 グループ法人税制の概要 第１節 適用対象 第２節 100％グループ内の法人間の資産の譲渡損益の調整 第３節 100％グループ内の法人間の寄附 第４節 100％グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入 第５節 発行法人への株式譲渡 第６節 中小企業向け特例措置の不適用第８章 組織再編成税制の概要 第１節 組織再編成税制のアウトライン 第２節 組織再編成における移転資産等の譲渡損益の取扱い 第３節 適格組織再編成に係る個別規定の調整 第４節 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入 第５節 非適格合併等により移転を受ける資産等にかかる調整勘定の損金算入等第９章 国際課税の概要 第１節 国際課税とは 第２節 国際課税の制度第10章 税額の計算 第１節 税率と税額の計算 第２節 法人税法上の税額控除 第３節 租税特別措置法の特別税額控除 第４節 地方法人税 第５節 防衛特別法人税第11章 申告・納付及び納税義務の確定手続き等 第１節 申告、納付及び還付 第２節 納税義務の確定手続きと更正の請求 第３節 行為計算の否認規定 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。