所得税確定申告書記載例集（令和8年3月申告用） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 高野弘美 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3414-5 発刊日: 2026-02-02 定価 ¥2,310 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 医療費・住宅ローン控除から住宅や株を譲渡した場合の損益通算・損失繰越控除まで重要かつ頻出の確定申告のケースに基づく具体的な記載例【88事例】を収録した所得税確定申告書作成のための実務必携マニュアル。●令和7年に大幅改正された特定親族特別控除、配偶者（特別）控除、基礎控除、給与所得控除額を反映した設例及び解説を充実。●「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」（措置法第41条の19）に係る設例を新規登載。●令和7年分所得税確定申告における最新の確定申告書、各種明細書・計算明細書等に対応。★主要目次★第１部 確定申告の仕組み１ 所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出２ 申告書の種類３ 復興特別所得税の概要４ 確定申告の必要がある人（1）事業所得や不動産所得などがある人の場合（2）給与所得がある人の場合（3）公的年金等に係る雑所得がある人の場合（4）退職所得がある人の場合５ 確定申告をすれば税金が戻る人６ 確定申告書付表と税額計算書等７ 税金の延納８ 確定申告に誤りがあるときなど９ 申告書の記載に当たっての注意点（1）申告書第一表（2）申告書第二表◎ 住民税・事業税に関する事項10 申告書作成の流れ（1）所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引きの構成（2）「確定申告の手引き」等から申告書への転記例11 マイナンバー制度（個人番号）12 申告書に添付・提示する書類等第２部 申告書の記載例１ 申告書の記載例（1）給与所得について年末調整を受けた人で年末調整を受けた各種控除に異動がない場合【設例１】医療費控除を受ける場合【設例２】セルフメディケーション税制の適用を受ける場合【設例３】雑損控除を受ける場合①【設例４】雑損控除を受ける場合②【設例５】寄附金控除を受ける場合【設例６】ふるさと納税をして、寄附金控除を受ける場合【設例７】特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除の適用を受ける場合（2）給与所得について年末調整を受けた人で年末調整を受けた各種控除に異動がある場合〔解説〕各種所得控除（ひとり親控除、配偶者（特別）控除、基礎控除ほか）【設例８】生命保険料控除に異動があった場合【設例９】地震保険料控除に異動があった場合【設例10】配偶者控除、配偶者特別控除に異動があった場合（3）給与所得について年末調整を受けていない人などの場合〔解説〕給与所得控除額、所得金額調整控除、公的年金等控除額について【設例11】年の中途で退職した場合・ひとり親に該当【設例12】２ヶ所から給与の支払いを受けている場合（4）給与所得のほかに所得がある場合【設例13】給与所得のほかに配当所得がある場合【設例14】給与所得について特定支出控除の適用を受ける場合【設例15】給与所得のほかに原稿料等の雑所得がある場合【設例16】給与所得のほかに一時所得がある場合（5）住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合〔解説〕住宅借入金等特別控除等の内容【設例17】居住の用に供した年の計算【設例18】住宅ローンの年末残高が、家屋等の取得対価の額を下回っている場合【設例19】住宅借入金等が共有者の連帯債務で、その負担割合が資金の調達状況によっている場合【設例20】増改築等を行った場合【設例21】先の新築等した家屋に係る住宅借入金等と後の増改築等した部分に係る住宅借入金等の両方の住宅借入金等について控除を受ける場合【設例22】住宅借入金等特別控除の再適用を受ける場合（6）認定住宅等の新築取得等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受ける場合【設例23】認定長期優良住宅を新築等して、これに係る住宅借入金がある場合【設例24】特定エネルギー消費性能向上住宅（ZEH水準省エネ住宅）を新築して、これに係る住宅借入金がある場合（7）認定住宅等新築等特別税額控除を受ける場合【設例25】認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合（8）特定の増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除の特例の適用を受ける場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）（9）住宅特定改修特別税額控除を受ける場合【設例26】既存住宅に係る高齢者等居住改修工事等をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合（10）住宅耐震改修に係る特別税額控除を受ける場合【設例27】既存住宅の耐震改修工事をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合（11）【設例28】子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充（12）【設例29】子育て世帯等が子育て対応の改修工事等をした場合の税額控除の拡充（13）【設例30】政党等寄附金特別控除を受ける場合（14）【設例31】認定特定非営利活動法人等（認定NPO法人等）に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合（15）【設例32】公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合（16）【設例33】災害減免措置を受ける場合（17）公的年金等に係る雑所得がある場合【設例34】公的年金等に係る雑所得の場合【設例35】公的年金等に係る雑所得のほかに給与所得がある場合の所得金額調整控除額の計算【設例36】公的年金等に係る雑所得のほかに配当所得がある場合【設例37】公的年金等に係る雑所得のほかに一時所得がある場合（18）相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額がある場合【設例38】給与所得のほかに相続による生命保険契約の年金（雑所得）がある場合（19）【設例39】事業所得者の場合【設例40】家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合（20）【設例41】不動産所得者の場合（21）総合譲渡所得がある場合【設例42】総合短期譲渡所得がある場合【設例43】総合長期譲渡所得がある場合（22）一時所得がある場合【設例44】一時所得がある場合①（総合譲渡所得がない場合）【設例45】一時所得がある場合②（総合長期譲渡所得がある場合）（23）その他【設例46】平均課税対象金額がある場合（24）損益の通算【設例47】赤字の所得がある場合①（不動産所得が赤字でほかに給与所得がある場合）【設例48】赤字の所得がある場合②（不動産所得が赤字でほかに一時所得がある場合）【設例49】赤字の所得がある場合③（不動産所得の赤字の金額のうちに土地の取得に係る借入金の利子がある場合）【設例50】赤字の所得がある場合④（総合長期譲渡所得が赤字で、総合短期譲渡所得が黒字の場合）【設例51】赤字の所得がある場合⑤（総合短期譲渡所得が赤字で、一時所得が黒字の場合）【設例52】赤字の所得がある場合⑥（事業所得、不動産所得、総合短期譲渡所得及び山林所得が赤字で、一時所得が黒字の場合）【設例53】赤字の所得がある場合⑦（山林所得が赤字で、事業所得・不動産所得・総合短期譲渡所得・一時所得・退職所得が黒字の場合）【設例54】本年分で差し引く繰越損失額がある場合（本年分の所得金額から引ききれる場合）【設例55】有限責任事業組合の組合事業による事業所得等の金額が赤字である場合（25）外国税額控除【設例56】外国税額控除の適用を受け、令和７年分の外国所得税額に係る控除余裕額を翌年以降に繰り越す場合【設例57】令和７年分の外国所得税額に係る控除限度超過額を令和８年分に繰り越す場合【設例58】令和６年分から繰り越された外国所得税額に控除余裕額がある場合２ 申告書第三表（分離課税用）の記載例（1）土地、建物等の譲渡所得がある場合【設例59】譲渡益がある場合【設例60】特定居住用財産の譲渡損失がある場合（損益通算）【設例61】居住用財産を譲渡した場合（買い換えた場合）【設例62】相続又は遺贈により被相続人が居住していた家屋及び敷地を取得した相続人が、当該家屋及び敷地を売却した場合（2）株式等に係る譲渡所得等がある場合【設例63】上場株式等と一般株式等を売却し、上場株式等の譲渡損失を繰り越す場合【設例64】特定口座を利用している場合【設例65】上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得の損益通算の適用を受け、控除しきれなかった譲渡損失を翌年以後に繰り越す場合（3）-１ 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例（国外転出時課税制度）【設例66】国外転出をする時に、１億円以上の有価証券等を所有している場合（3）-２ 国外転出（贈与）時課税【設例67】１億円以上の有価証券等を所有している人が、国外に居住する親族等へ当該有価証券等の全部又は一部を贈与した場合（3）-３ 国外転出（相続）時課税【設例68】相続開始時に１億円以上の有価証券等を所有している被相続人から、国外に居住する相続人が、相続により当該有価証券等の全部又は一部を取得した場合（4）先物取引に係る雑所得等がある場合【設例69】譲渡益がある場合【設例70】前年以前の先物取引に係る繰越損失の適用を受ける場合（5）【設例71】山林所得がある場合（6）【設例72】退職所得がある場合（7） 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置について 〔解説〕 【設例73】役員報酬（年間240,000,000円）を得ている役員が、令和７年中に30億円で土地を売却した場合３ 申告書第四表（損失申告用）の記載例（1）【設例74】青色の純損失の繰越控除を受ける場合①（2）【設例75】青色の純損失の繰越控除を受ける場合②（分離課税の所得がある場合）（3）【設例76】被災事業用資産の損失の繰越控除を受ける場合（4）上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を受ける場合【設例77】上場株式等に係る譲渡損失を繰り越す場合【設例78】前年以前の上場株式等に係る譲渡損失を本年に繰り越す場合（5）先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受ける場合【設例79】先物取引に係る損失を翌年以降に繰り越す場合（6）居住用財産を譲渡した場合（譲渡損失がある場合）【設例80】居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合【設例81】特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合（7）【設例82】前年分から繰り越された特定居住用財産の譲渡損失額を、本年分の所得の黒字から控除してもなお翌年以後に繰り越す損失額がある場合（繰越控除１年目）（8）【設例83】雑損失を翌年以後に繰り越す場合（9）【設例84】翌年以後に繰り越される純損失等がある人で、先物取引に係る雑所得等の金額がある場合４ 修正申告をする場合の記載例（1）【設例85】所得控除の額に異動がある場合（2）【設例86】不動産所得に異動がある場合（3）【設例87】土地の分離課税の所得に異動がある場合５ 準確定申告書の記載例【設例88】死亡した人の準確定申告の場合６ 『所得の内訳書』７ 『財産債務調書』・『財産債務調書合計表』８ 『国外財産調書』・『国外財産調書合計表』第３部 付録１ 令和７年分 所得税の税額表２ 令和７年分 公的年金等に係る雑所得の速算表３ 令和７年分 給与所得の速算表４ 簡易給与所得表５ 令和７年分 諸控除額等一覧表 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 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