難解事例から探る財産評価のキーポイント［第３集］ 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 笹岡 宏保／著 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-10509-2 発刊日: 2018-09-05 定価 ¥7,040 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 財産評価の第一人者が１５の事例を題材に実務ポイントを解説する大好評シリーズの第３弾！税務上の土地の評価は、その形状や関連する法規制、周囲環境等の違いから極めて個別性が強く、評価通達・基準書が複雑に絡み合っているため、しばしば評価額をめぐって納税者と課税庁の争いともなっています。 本書では、土地の評価について争われた15の審査裁決事例を題材に、当事者の主張と裁決内容を詳細に分析します。●平成30年1月以降の相続から適用される「地積規模の大きな宅地の評価」を解説する「総論」を始め、旧広大地評価の事例も新評価に対応した解説を加えています。●相続税・贈与税の財産評価をはじめ、法人税の資産評価の場面でも、適正な土地評価は税理士の重要業務。税務トラブル回避のためにも、本書は必読の1冊！──────── 目 次 ────────総論 広大地の評価（廃止）から地積規模の大きな宅地の評価（新設）へ複数棟の貸家の敷地たる貸家建付地の評価に係る諸論点（一括借上時の評価単位、通路・駐車場等の共用施設の取扱い、借家人の有する権利の及ぶ範囲等）が争点とされた事例複数棟の貸家が一括借上げされている場合の貸家建付地の評価単位が争点とされた事例評価会社が課税時期前３年以内に取得した家屋等の価額（課税時期における通常の取引価額）の算定方法が争点とされた事例非線引の都市計画区域内に存する現状では建物建築が困難とされる雑種地の評価方法が争点とされた事例市街化区域内に存するものの現状では建物建築が困難とされる市街地農地の評価方法が争点とされた事例里道（道路法に規定する道路に非該当）に設定された路線価を基に市街地周辺農地として評価することの相当性が争点とされた事例宅地開発が可能な地域に存するものの急傾斜地で間口が狭小なため宅地化率が低い土地（畑・山林）の評価方法が争点とされた事例評価通達２４‐４（広大地の評価）に定める「その地域」の範囲及び「標準的な宅地の地積」の求め方が争点とされた事例建物が滅失し課税時期に存在していない貸地（賃貸借による）の評価につき、借地権割合を控除して評価することの可否が争点とされた事例〔ほか〕 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。