配偶者居住権を中心とした改正された相続税実務

出版社：株式会社 税務研究会

• 登録情報

  著者:

  松本好正　著

  出版社:

  株式会社 税務研究会

  ISBN:

  978-4-7931-2499-0

  発刊日:

  2019-11-01

• 定価 ¥2,200 (税込)

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• 商品の紹介

  新制度のキホンから相続実務への対応を44問のQ&Aで解説。
  平成30年7月の民法改正による令和元年度税制改正をふまえた最新の相続税実務についてポイント解説。
  
  
  ────────　目　次　────────
  
  　民法(相続税法)の改正
  　1　概要
  　2　相続税法との関係
  　3　施行日
  　民法改正に伴う相続税実務への影響
  　1　配偶者居住権の創設に伴う相続税法の改正
  　1　配偶者(短期)居住権とは
  　2　配偶者居住権の評価
  　(1) 法定評価
  　(2) 法定評価とされた理由
  　(3) 評価方法の基本的な考え方
  　(4) 具体的な評価方法
  　3　配偶者居住権に基づき居住建物の敷地を使用する権利の評価
  　4　配偶者居住権が設定されている居住建物の所有権の評価
  　5　配偶者居住権が設定されている居住建物の敷地の所有権の評価
  　6　物納の取扱い
  　7　配偶者居住権に関する課税関係
  　2　遺留分制度に関する見直し
  　1　遺留分制度の見直しの概要
  　2　相続税の課税関係
  　3　適用関係
  　3　特別寄与料の創設
  　1　特別寄与料の概要
  　2　相続税の課税関係
  　(1) 特別寄与者(特別寄与料を受領した者)に対する課税
  　(2) 特別寄与料を支払った相続人に対する課税
  　(3) 申告期限までに特別寄与料の支払が確定しなかった場合
  　3　適用関係
  　4　遺産分割等に関する見直し
  　1　持戻し免除制度
  　2　持戻し免除の意思表示の推定規定の創設
  　3　贈与税の課税関係
  　(1) 贈与税の配偶者控除
  　(2) 相続税法と民法との持戻し計算の相違
  　(3) 贈与加算の対象外
  　5　民法(成年年齢)関係に伴う改正
  　1　成年年齢見直しの内容
  　2　成年年齢改正により影響を受ける税法の規定
  　(1) 相続税法
  　(2) 租税特別措置法
  　3　適用関係
  　(1) 未成年者控除
  　(2) 相続時精算課税適用者の要件
  
  巻末資料