国際取引における消費税 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 齋藤 文雄 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-2820-5 発刊日: 2020-08-31 定価 ¥3,850 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 ""国境を越えたビジネス環境が激変する中、サプライチェーンの再構築、ネット通販・コンテンツビジネスの急拡大など、内外判定を中心として国際取引における消費税の取扱いを確認する機会が急増することが見込まれます。210問に及ぶQ&Aでは、役務提供・広告・ビジネス出張における取扱い、税関や国際郵便・貨物事業における留意点などを幅広く取り上げたほか、基本的な法令解釈のポイントや複数の国・事業者が関わる取引にも対応できるよう、裁判例等を多数収録。★主要目次★第1章 序論第1節 消費税の性格1 租税の分類と間接税2 間接税の特徴3 消費税の種類第2節 消費税の概要1 国内取引に係る消費税の仕組み⑴ 課税の対象⑵ 非課税⑶ 輸出免税⑷ 資産の譲渡等の時期⑸ 納税義務者⑹ 納税地⑺ 課税標準⑻ 税率⑼ 仕入税額控除等⑽ 申告・納付⑾ 国等に対する特例⑿ その他2 輸入取引に係る消費税の仕組み⑴ 課税の対象⑵ 納税義務者⑶ 納税地⑷ 課税標準⑸ 税率⑹ 申告・納付第2章 国内取引の課税の対象第1節 国内取引の課税要件第2節 国内取引と国外取引の判定1 資産の譲渡又は貸付けの場合2 役務の提供の場合3 金融取引の場合4 電気通信利用役務の提供⑴ 平成27年度改正⑵ 平成28年度改正【内外判定に関する裁判例等】1 スポンサー契約に基づくカーレース参戦等の事業が国内取引とされた事例(平成22年10月13日東京地裁判決(税資260号-177頁順号11533、訟月57巻2号549頁))2 国内に事務所等を有しないランドオペレーターから輸出物品販売場が受けた役務の提供が国外取引とされた事例(平成30年9月4日裁決(tains F0-5-238))3 米国A社への支払手数料が国外取引とされた事例(平成30年10月19日裁決(tains F0-5-219))Q&A─第2章関係Ⅰ 資産の譲渡・貸付け関係Q2-1 国外で売買契約を締結した商品を国内倉庫の在庫から引き渡す場合の課税関係Q2-2 外国から資産を賃借する場合の内外判定Q2-3 所有権移転外ファイナンス・リース取引の内外判定Q2-4 商標の専用使用権について通常使用権を設定した場合の内外判定Q2-5 海外からのソフトウェアの借入れⅡ 役務の提供関係Q2-6 国外で引渡しを行う機械設備の製作請負Q2-7 海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請Q2-8 海外工事の下請Q2-9 海外工事に対する人材派遣Q2-10 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定Q2-11 派遣員の海外出張旅費等Q2-12 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金Q2-13 広告請負に係る内外判定Q2-14 看板広告に係る内外判定Q2-15 外国の鉄道会社の予約端末機の使用料Ⅲ 金融取引関係Q2-16 金投資口座の内外判定Q2-17 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定Q2-18 振替機関及びこれに類する外国の機関についてQ2-19 国外に所在する口座管理機関が行う振替口座簿の情報提供に係る手数料の課税関係Q2-20 外国の銀行から収受する預金利息Q2-21 非居住者の依頼による信用の保証Q2-22 海外支店への商品の輸出と本支店ユーザンス金利Ⅳ 電気通信利用役務の提供関係Q2-23 「電気通信利用役務の提供」の範囲Q2-24 「国外事業者」の意義Q2-25 国外事業者からソフトウェアの販売権を取得し、ネット販売する場合Q2-26 「事業者向け電気通信利用役務の提供」の範囲Q2-27 事業者に対する電子書籍の配信に係る契約や代金決済を日本の代理店経由で行う場合Q2-28 「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当しない電気通信利用役務の提供Q2-29 国外事業者がウェブサイト上で分析ツール(ソフトウエア)等の提供を行う場合Q2-30 国外事業者がインターネット上でショッピングサイト・オークションサイトを提供する場合Q2-31 「特定資産の譲渡等」の意義Q2-32 役務の提供を受ける者の住所等の判定方法等Q2-33 国内事業者が国外に住所又は居所を有する者に対して電気通信利用役務の提供を行った場合Q2-34 外国人旅行者に電気通信利用役務の提供を行った場合Q2-35 役務の提供を受ける者の住所等がない場合Q2-36 内国法人の海外支店が受ける電気通信利用役務の提供の内外判定Q2-37 「国際園芸博覧会」において協賛企業にホームページへのリンク等を提供する場合第3章 輸出取引と消費税第1節 輸出取引に係る消費税1 輸出免税制度⑴ 免税の要件⑵ 輸出取引に該当することについての証明⑶ 免税と非課税2 輸出免税の範囲第2節 外国人旅行者等に譲渡する物品に係る免税1 輸出物品販売場の種類2 非居住者の意義3 免税対象物品4 居住者が渡航先への土産とする場合等の取扱い第3節 輸出物品販売場における免税販売手続の電子化1 変更された免税販売手続等⑴ 旅券等の提示、情報の提供⑵ 購入者への説明義務⑶ 購入記録情報の提供⑷ 購入記録情報の保存2 電子情報処理組織による購入記録情報の提供の特例(承認送信事業者による購入記録情報の提供)3 経過措置4 具体的な免税販売手続⑴ 旅券(パスポート)等の提示・情報の提供⑵ 非居住者であることの確認⑶ 購入者に対して必要事項を説明⑷ 免税対象物品の引渡し⑸ 購入記録情報の提供⑹ 購入記録情報の保存5 購入記録情報の提供に関する届出6 承認送信事業者⑴ 承認送信事業者とは⑵ 承認送信事業者が提供した購入記録情報の保存等第4節 その他の免税1 合衆国軍隊の施設内にある輸出物品販売場2 外航船等に積み込む物品の譲渡等⑴ 指定物品の積込み承認申請等⑵ 指定物品を陸揚げ等する場合3 外国公館等に対する課税資産の譲渡等⑴ 外国公館等の範囲⑵ 免税対象の課税資産の譲渡等⑶ 免税で課税資産の譲渡等ができる事業者4 海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税⑴ 免税購入の方法等⑵ 適用要件等5 合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等6 合衆国軍隊の調達機関を通じて輸出される物品【輸出免税に関する裁判例等】Ⅰ 譲渡・貸付けに関するもの1 外国人への中古自動車の販売が「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」に該当しないとされた事例(平成18年11月9日東京地裁判決(裁判所HP「行集」))2 外国人乗組員への中古車販売が「外国貨物の譲渡」に該当しないとされた事例(平成21年6月22日裁決(裁決事例集№77-508頁))3 仕向地国の事情により売買契約書どおりの船積みができないため、国内において引渡しが行われた場合には輸出免税の適用はないとされた事例(平成20年4月1日裁決(裁決事例集№75-693頁))4 在日米軍基地内にある取引先との取引が免税とならないとされた事例(平成13年2月13日裁決(裁決事例集№61-647頁))5 海外子会社との裸用船契約による取引が船舶の貸付けに該当しないとされた事例(平成25年7月1日裁決(tains F0-5-130))Ⅱ 国際輸送に関するもの1 米国の運送業者との契約により米国軍人の引越貨物の輸送の一部を行う取引が、免税とならないとされた事例(平成10年6月30日裁決(裁決事例集№55-695頁))2 中国を仕向地とする航空貨物の運送取次業務が輸出免税の対象とならないとされた事例(平成20年10月30日名古屋地裁判決(税資258号-208順号11066))3 船荷証券発行等の業務は輸出免税の対象とならないとされた事例(平成25年11月26日裁決(tains F0-5-128))Ⅲ 非居住者に対する役務の提供に関するもの1 訪日旅行ツアーを主催する海外旅行会社に行った国内旅行部分に係る役務の提供は輸出免税の対象とならないとされた事例(平成28年2月24日東京地裁判決(判時2308号43頁))2 非居住者である外国法人の従業員を対象に国内で行う現場改善等のセミナーは輸出免税の対象とならないとされた事例(平成15年4月24日裁決(裁決事例集№65-864頁))3 いわゆるエアー・オンチケットと称する格安国際線航空券に係る取引は非課税とされた事例(平成20年4月2日裁決(裁決事例集№75-659頁))Ⅳ 輸出証明に関するもの1 外国法人に譲渡する物品が国内の第三者を経由して輸出される場合でも、輸出証明書がなければ輸出免税の適用はないとされた事例(平成7年7月3日裁決(裁決事例集№50-257頁))2 外国船舶の乗組員に交付した船内販売品目録の保存は輸出証明に当たらないとされた事例(平成25年7月10日 東京地裁判決(税資263号順号12255))3 現実の取引価格が20万円を超える郵便物としての輸出には輸出免税の適用に当たり税関長の証明書類が必要とされた事例(平成29年9月15日裁決(裁決事例集№108))4 国際郵便により輸出した場合の輸出証明書類には法定事項が網羅されていなければならないとされた事例(平成28年11月7日裁決(tains F0-5-184))Ⅴ 輸出物品販売場に関するもの1 国外での販売用として購入された物品は免税の対象となる「通常生活の用に供する物品」に当たらないとされた事例(平成25年4月10日 山口地裁判決(税資263号順号12194・訟月60巻4号918頁))Q&A─第3章関係Ⅰ 輸出免税関係Q3-1 実際の輸出者が輸出申告書の輸出者と異なる場合の輸出免税の適用者Q3-2 客の依頼に基づき国外へ商品を発送する場合Q3-3 EXW(工場渡)の場合における輸出免税の適用Q3-4 国際旅客輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税Q3-5 海外子会社が請け負った一貫輸送に係る国内運送を行う場合Q3-6 船荷証券発行手数料(B/L Fee)及び荷渡指図書発行手数料(D/O Fee)に対する輸出免税の適否Q3-7 大口割引制度を利用した国際通信サービスQ3-8 通関業者が顧客の依頼により作成するインボイス等の作成手数料Q3-9 AEO通関業者に通関手続を委託した場合の輸出貨物に係る役務の提供Q3-10 国際線航空機から徴収する公共用飛行場の保安料Q3-11 国際線用の航空機に対する空港内における駐機警備業務Q3-12 外国の事業者へのノウハウの供与Q3-13 外国の事業者への国内情報の提供Q3-14 非居住者から受け取る弁護士報酬Q3-15 外国企業のために行う広告Q3-16 非居住者から収受する有価証券の保管料等Q3-17 国際航空運送に係る航空機乗務員の役務提供等の取扱いQ3-18 非居住者に対する役務の提供で課税されるものQ3-19 訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引Q3-20 外国法人の日本事務所に対する役務の提供Q3-21 国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供Q3-22 外国法人に対する店舗設計の役務の提供Q3-23 外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引Ⅱ 輸出物品販売場関係Q3-24 海外からの旅行者に対する免税販売Q3-25 輸出物品販売場の種類Q3-26 輸出物品販売場での免税販売の対象となる非居住者の意義Q3-27 非居住者であることの確認ができない者に対する免税販売の可否Q3-28 輸出物品販売場での免税対象物品Q3-29 輸出物品販売場において事業用のための購入が行われた場合Q3-30 輸出物品販売場における消耗品の範囲Q3-31 一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合Q3-32 免税で購入した消耗品を国内において消費した場合Q3-33 輸出物品販売場における免税対象金額の判定Q3-34 消耗品の販売価額の合計額が50万円を超える場合Q3-35 一般物品を指定された方法により包装して免税販売する場合の免税販売金額の判定Q3-36 輸出物品販売場を移転する場合Q3-37 輸出物品販売場を経営する事業者が本店所在地を移転した場合Q3-38 輸出物品販売場を経営する事業者を吸収合併した場合Q3-39 輸出物品販売場を廃止する場合Q3-40 消費税の免税事業者による輸出物品販売場の経営Q3-41 一般型輸出物品販売場の許可申請手続Q3-42 一般型輸出物品販売場の許可要件Q3-43 輸出物品販売場で免税販売できる非居住者の範囲Q3-44 出国の際に携帯する物品の輸出免税Q3-45 免税販売する消耗品の包装の方法Q3-46 免税対象物品の一部を海外へ直送する場合の免税対象金額の判定Q3-47 手続委託型輸出物品販売場制度Q3-48 手続委託型輸出物品販売場制度における特定商業施設の意義Q3-49 手続委託型輸出物品販売場の許可申請手続Q3-50 手続委託型輸出物品販売場の許可要件Q3-51 物品が同一であることの確認措置等Q3-52 一般型輸出物品販売場から手続委託型輸出物品販売場への変更Q3-53 承認免税手続事業者の変更Q3-54 承認免税手続事業者の承認申請手続Q3-55 承認免税手続事業者の承認要件Q3-56 一般型輸出物品販売場と承認免税手続事業者の兼務Q3-57 免税手続カウンターにおける消耗品の上限額の判定Q3-58 一般型輸出物品販売場で譲渡した物品に係る手続等の特例Q3-59 商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内の販売場に係る特例Q3-60 臨時販売場制度Q3-61 臨時販売場を設置する事業者の承認申請手続Q3-62 海外旅行者が別送により商品を輸出する場合の取扱いQ3-63 サテライトショップと称する場所で販売する物品の輸出免税Ⅲ 免税販売手続の電子化Q3-64 「免税販売手続の電子化」の概要Q3-65 購入記録情報の提供手続Q3-66 免税販売手続の方法Q3-67 購入者から提供を受ける旅券等に記載された情報Q3-68 船舶観光上陸許可書の提示を受けた場合の「旅券等の番号」Q3-69 購入者から提供を受けた旅券等に記載された情報の取扱いQ3-70 購入記録情報の記録事項Q3-71 免税対象物品をその場で運送業者に引き渡す場合Q3-72 氏名又は名称を明らかにする措置Q3-73 購入記録情報の作成・提供の単位Q3-74 購入記録情報の提供における「遅滞なく」の意義Q3-75 購入記録情報が提供(送信)できない場合Q3-76 購入記録情報の保存Q3-77 輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書Q3-78 電子証明書(クライアント証明書)の発行要否の判断Q3-79 輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書に記載した電子メールアドレスを変更した場合Q3-80 購入記録情報の提供を承認送信事業者に委託するのをやめる場合Q3-81 承認送信事業者Q3-82 承認送信事業者の承認申請手続Q3-83 承認送信事業者が必要な情報を共有するための措置Q3-84 承認送信事業者から輸出物品販売場を経営する事業者への購入記録情報の提供等の方法Q3-85 承認送信事業者に購入記録情報の提供を委託する輸出物品販売場を経営する事業者がクラウドサービスを利用して購入記録情報を保存することの可否Q3-86 「承認送信事業者」と「承認免税手続事業者」の兼務Q3-87 フランチャイズ本部が承認送信事業者として購入記録情報を提供することの可否Q3-88 自社とグループ会社が経営する輸出物品販売場に係る購入記録情報を送信する場合Q3-89 承認送信事業者の購入記録情報の保存Q3-90 免税対象物品の一部をその場で運送業者に引き渡す場合Q3-91 免税販売物品の返品を受けた場合の対応Ⅳ その他の免税関係Q3-92 船用品を積み込む場合の消費税の免税の取扱いQ3-93 合衆国軍隊の指定契約者が日本において課税仕入れを行う場合Q3-94 遠洋漁業に係る船用品の取扱いQ3-95 外航船舶等へ積み込む船用品に係る積込証明の方法Q3-96 外航船等の船用品として酒、たばこを積み込む場合の輸出証明書の保存Q3-97 P・X向け取引の免税第4章 国内取引の納税義務第1節 納税義務者1 納税義務者の範囲2 納税義務者の判定等⑴ 課税資産の譲渡等に係る納税義務者⑵ 特定課税仕入れに係る納税義務者⑶ 消費者向け電気通信利用役務の提供に係る納税義務者第2節 小規模事業者に対する納税義務の免除1 小規模事業者に対する納税義務の免除の特例⑴ 基準期間の意義⑵ 基準期間における課税売上高2 課税事業者の選択⑴ 課税事業者の選択制度⑵ 課税事業者選択届出書の効力⑶ 課税事業者選択届出書等の提出に係る特例⑷ 課税事業者選択の不適用⑸ 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合3 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例⑴ 特定期間の意義⑵ 特定期間における課税売上高4 相続、合併、分割等があった場合の特例⑴ 相続があった場合⑵ 合併があった場合⑶ 分割等又は吸収分割があった場合5 新設法人の納税義務の免除の特例⑴ 新設法人の意義⑵ 出資の金額の範囲⑶ 新設法人の3年目以後の取扱い⑷ 届出書の提出⑸ 課税事業者選択制度、簡易課税制度等との関係⑹ 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合6 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例7 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例第3節 納税地1 個人事業者の納税地⑴ 原則⑵ 特例2 法人の納税地⑴ 原則⑵ 人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地3 納税地の指定第4節 国内に事務所等を有しない非居住者の手続等1 納税地の選択2 納税管理人の選任等Q&A─第4章関係Q4-1 外国法人に対する消費税法12条の2第1項の適用の有無Q4-2 非居住者である外国法人に係る申告手続等の方法Q4-3 リバースチャージ方式の概要Q4-4 リバースチャージ方式による申告を要する者Q4-5 国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料Q4-6 免税事業者からの特定課税仕入れQ4-7 特定課税仕入れがある場合の納税義務の判定Q4-8 国外事業者の納税義務の判定Q4-9 電気通信利用役務の提供を行う国外事業者の納税義務の判定Q4-10 国内事務所が国内において行う消費者向け電気通信利用役務の提供を行う事務所でない場合の登録国外事業者の登録要件等Q4-11 ソフトウェアのサブスクリプション契約の取扱い第5章 課税標準と税率第1節 課税資産の譲渡等に係る課税標準1 原則⑴ 課税資産の譲渡等の対価の額⑵ 金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の額⑶ 資産の譲渡等に類する行為等の対価の額⑷ 対価の額の計算等2 特例⑴ 法人の役員に対する低額譲渡⑵ 個人事業者の家事消費等⑶ 家事共用資産の譲渡⑷ 法人の役員に対する贈与第2節 特定課税仕入れに係る課税標準1 いわゆる「リバースチャージ方式」の概要2 課税標準Q&A─第5章関係Q5-1 外貨建取引の課税標準Q5-2 外貨表示の場合の換算Q5-3 メーカーズリスクの取扱いQ5-4 外貨建て外貨払い取引における消費税相当額が外貨建て円払いにより支払われる場合の譲渡対価の額と消費税額Q5-5 外貨建取引に係る本邦通貨の額が、その計上を行う日までに先物外国為替契約により確定している場合Q5-6 外貨建てによる仕入金額の換算を社内レートによることとしている場合Q5-7 徴収した「国際観光旅客税」の消費税法上の取扱い第6章 仕入税額控除第1節 仕入税額控除の仕組み1 対象となる事業者2 仕入税額控除の対象⑴ 課税仕入れ⑵ 特定課税仕入れ⑶ 保税地域からの課税貨物の引取り3 仕入税額控除の時期⑴ 課税仕入れ等を行った日⑵ 仕入税額控除の時期の特例4 課税仕入れ等に係る消費税額の計算等⑴ 課税仕入れに係る消費税額の計算⑵ 特定課税仕入れに係る消費税額の計算⑶ 課税貨物に係る消費税額第2節 仕入控除税額の計算1 課税売上割合⑴ 課税売上割合の計算⑵ 課税売上割合の計算上の留意点⑶ 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入控除税額の計算の特例2 全額控除できない場合の計算方法⑴ 個別対応方式⑵ 一括比例配分方式3 課税売上割合に準ずる割合⑴ 課税売上割合に準ずる割合の適用範囲⑵ 課税売上割合に準ずる割合の承認等4 仕入税額控除方式の適用関係⑴ 一括比例配分方式を選択できる事業者の範囲⑵ 一括比例配分方式から個別対応方式への変更⑶ 個別対応方式から一括比例配分方式への変更第3節 仕入税額控除の適用要件1 帳簿の記載事項⑴ 課税仕入れの場合⑵ 特定課税仕入れの場合⑶ 課税貨物の引取りの場合2 仕入税額控除の要件となる請求書等⑴ 課税資産の譲渡等を行った者が作成する書類⑵ 課税仕入れを行った者が作成する書類⑶ 保税地域から引き取る課税貨物に係る書類3 請求書等の保存を要しない課税仕入れの範囲⑴ 支払対価の額が3万円未満の場合⑵ やむを得ない理由がある場合等4 出来高検収書に関する取扱い⑴ 趣 旨⑵ 請求書等に該当する出来高検収書【仕入税額控除に関する裁判例等】1 輸入消費税を実質的に負担していた事業者の仕入税額控除が否認された事例(平成20年2月20日東京地裁判決(税資258号順号10897))2 課税売上割合の計算上、在日米軍基地内の取引は非課税売上げに該当するとした事例(平成26年5月8日裁決)Q&A─第6章関係Q6-1 輸入手続を委託した場合の仕入税額控除の取扱いQ6-2 国際宅配便業者が輸入を代行する場合の仕入税額控除Q6-3 薬機法の規定により輸入許可通知書の輸入者名義が輸入消費税の負担者と異なることとなった場合Q6-4 輸入貨物について許可前引取りをした場合の仕入税額控除の時期Q6-5 DDP条件で商品を輸入した場合の仕入税額控除Q6-6 外国の個人事業者に対して支払う翻訳料Q6-7 外国の芸能人に対する出演報酬Q6-8 ホーム・リーブ旅費Q6-9 インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用についてQ6-10 国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料Q6-11 いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合Q6-12 民泊事業の課税関係Q6-13 金及び白金の地金の課税仕入れに係る税額控除の適用Q6-14 金又は白金の地金の課税仕入れを行った場合の仕入税額控除の要件Q6-15 外貨建て外貨払い取引の消費税等を外貨建て円貨払いにより支払う場合Q6-16 輸入物品について海外の購入先から受ける割戻しQ6-17 利子等を明示して行うリース取引用の資産の課税仕入れの用途区分Q6-18 国外で行う土地の譲渡のために国内で要した費用Q6-19 特定役務の提供を行うスポーツ選手の課税仕入れの用途区分Q6-20 用途区分が未定の場合における個別対応方式の適用Q6-21 国外譲渡等のための輸出に係る課税仕入れ等の用途区分Q6-22 非課税資産の輸出取引等に係る課税仕入れ等の用途区分Q6-23 非課税売上げが預金利子だけの場合の課税仕入れ等の用途区分Q6-24 加工せずに再輸出する課税貨物の用途区分Q6-25 国内以外の地域間で運行される船舶を譲渡した場合の課税売上割合の計算Q6-26 特定課税仕入れがある場合の課税売上割合の計算Q6-27 仮想通貨(暗号資産)を譲渡した場合の消費税Q6-28 外国の銀行への預金から生じる利子Q6-29 海外事業者に対する貸付金の利息収入がある場合の課税売上高の計算Q6-30 外国銀行の日本支店における本店受取利息の取扱いQ6-31 国内の本店と海外支店との本支店利子Q6-32 外債の受取利子で輸出取引とみなされるものQ6-33 非居住者に対する信用保証と非課税資産の輸出等Q6-34 国外取引に係る割賦手数料等Q6-35 外貨建公社債の償還に係る償還差損益と為替差損益の取扱いQ6-36 外債運用をしている投資信託の信託報酬、投資顧問料の取扱いQ6-37 国外の支店に転送する資産のFOB価格Q6-38 海外支店向けに輸出する資産の価額をCIFによることの是非Q6-39 リース機材を国外支店等で使用するために輸出する場合の課税売上割合の計算Q6-40 譲渡性預金証書(海外CD)の利子Q6-41 外国債券等の運用による利子及び収益の分配金Q6-42 外国の抵当証券に係る利息Q6-43 外国証券等の現先取引に係る対価の額Q6-44 中国で源泉徴収された増値税の税額控除第7章 申告と主な申請・届出第1節 確定申告1 申告期限2 確定申告を要しない場合3 書類の添付第2節 還付申告第3節 大法人等の電子申告義務化第4節 消費者向け電気通信利用役務の提供に係る事業者登録1 登録国外事業者制度2 登録国外事業者の登録要件等3 登録手続4 登録の失効5 登録の取消6 登録国外事業者における事業者免税点制度の不適用7 登録国外事業者の義務8 登録国外事業者の公表第5節 適格請求書(インボイス)発行事業者の登録1 適格請求書発行事業者登録制度⑴ 適格請求書発行事業者とは⑵ 適格請求書発行事業者の登録⑶ 適格請求書発行事業者の公表⑷ 事業者免税点制度との適用関係2 適格請求書発行事業者の義務等⑴ 適格請求書の交付義務⑵ 適格請求書の交付義務が免除されるもの3 適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項⑴ 適格請求書の記載事項⑵ 適格簡易請求書の記載事項4 登録番号5 適格簡易請求書の発行ができる事業6 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合7 免税事業者からの仕入れに係る経過措置Q&A─第7章関係Q7-1 「登録国外事業者」になるための要件等Q7-2 「登録国外事業者」の取りやめ等Q7-3 「登録国外事業者」の発行する請求書等への記載事項第8章 輸入取引に係る消費税第1節 輸入取引に係る消費税の仕組み1 課税の対象2 課税標準3 申告・納付4 許可前引取り⑴ 輸入許可前引取りの適用基準⑵ 輸入許可前引取りの手続⑶ 輸入許可前引取り貨物の関税及び内国消費税の納付5 納期眼の延長第2節 輸入取引に係る消費税額の計算1 輸入申告における関税額の計算⑴ 国税通則法の準用⑵ 関税の課税標準の端数処理⑶ 関税の確定金額の端数処理2 輸入申告における消費税額等の計算⑴ 端数計算の方法第3節 納期限の延長制度1 個別延長方式2 包括延長方式3 特例申告貨物に係る納期限の延長4 納期限の延長申請⑴ 個別納期限延長申請⑵ 包括納期限延長申請⑶ 特例申告貨物に係る納期限延長申請5 担保⑴ 担保の提供⑵ 担保の種類⑶ 担保の提供先⑷ 担保の額⑸ 個別担保と据置担保第4節 輸徴法に基づく消費税の減免・還付等1 輸徴法における用語の意義2 保税地域からの引取りとみなす場合3 引取りに係る課税物品についての申告、納付の特例4 輸入の許可前における引取り5 保税地域以外の場所から輸入される場合の納税地の特例6 携帯輸入品に対する消費税の非課税7 保税運送の場合の消費税の免除8 特例輸出貨物の引取り9 船(機)用品の積込みの場合の消費税の免除10 積戻し貨物の消費税の免除11 消費税の無条件免税12 消費税の特定用途免税13 外交官貨物等に対する消費税の免除14 再輸出される物品の引取りに係る消費税の免除15 船舶又は航空機の引取りに係る消費税の免除16 変質、損傷等の場合の消費税の軽減又は還付等⑴ 消費税の軽減⑵ 消費税の還付17 加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減18 一時使用のため輸入される物品に係る消費税の軽減19 輸入時と同一状態で再輸出される場合の消費税の還付20 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の消費税の還付21 課税原料品等による製品を輸出(積戻し)した場合の消費税の免除又は還付⑴ 消費税の免除⑵ 消費税の還付Q&A─第8章関係Q8-1 国外に支払う技術指導料、技術使用料Q8-2 保税作業に使用した外国貨物の課税Q8-3 輸入外航機の課税関係Q8-4 輸入取引の課税標準Q8-5 引取価格未確定の物品を輸入する場合Q8-6 輸入貨物に係る保険料等の課税標準への算入Q8-7 映画フィルムのネガを輸入する場合の課税標準Q8-8 軽減税率制度実施後における課税貨物に係る税額計算の方法と端数処理Q8-9 課税価格の合計額が1万円以下の物品の免税適用Q8-10 国際郵便物の通関手続Q8-11 違約品等を再輸出又は廃棄する場合の戻し税の手続参考資料Ⅰ 税関様式(消費税に関連するもの)1 関税(消費税及び地方消費税兼用)納期限延長(個別)申請書2 関税(消費税及び地方消費税兼用)納期限延長(包括)申請書(官署別)3 関税(消費税及び地方消費税兼用)納期限延長(包括)申請書(一括)4 関税(内国消費税及び地方消費税兼用)納期限延長(特例申告)申請書5 外国貨物船用品(機用品)積込(個別・包括)承認申告書6 内国貨物船用品(機用品)積込承認申告書7 輸出申告書──輸出申告書(記載例)──輸出許可通知書兼輸出申告控(大額)──輸出許可通知書兼輸出申告控(少額)8 輸入(納税)申告書──輸入申告書(記載例)9 輸出・輸入 託送品(携帯品・別送品)申告書10 携帯品・別送品申告書11 輸入許可前貨物引取承認申請書12 輸入(納税)申告書(少額個人通関用)13 税関事務管理人届出書(消費税等納税管理人届出書兼用)14 税関事務管理人解任届出書(消費税等納税管理人解任届出書兼用)Ⅱ 法人税基本通達(第13章の2 外貨建取引の換算等)索 引 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。